ひよこ土地活用

アーバンニュース

 生命保険金に関する支払調書(改正後)

8月号は、平成30年1月1日以降改正された法定調書のうち、相続発生時の異動調書をご紹介しました。 今月号では、「一時金の支払調書に関する生前に名義変更した場合の記載事項の追加」について掲載します。        上記事例のような生前に名義変更をした場合、満期保険金や解約返戻金の    贈与税の申告漏れに留意しましょう                        ...

 生命保険金に関する支払調書(改正後)

 1月号で生命保険を名義変更した場合にかかる税金について概要をお知らせしました。その中でも申告漏れ を起こしやすく、税務署から指摘を受けやすい事例を取り上げ、具体的に説明します。今月号では「死亡による 契約者の変更」の場合について、来月号では「生前に名義変更した場合の記載事項の追加」について掲載します。 支払調書の提出基準の変更    (1)1回の支払金額が100万円を超える保険...

国や自治体からの給付金受給に関する課税関係

今般のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設された助成金等は課税されるの? 給付金は経済的利益であるため本来的には課税対象と法律で定めてられています。 法で手当てしなければ、給付金も課税対象となるという考え方です。 そのため法律により非課税と定めた給付金のみ課税対象から外すことが可能となります。   非課税 となるもの (法律根拠のあるもの) (1)新型コ...

コロナショックへの税法上の対応策

1.納税猶予制度の特例 〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が大幅に減少した場合1年以内の期間に限り、国税及び地方税(※1)の納税を猶予することができる。 〇担保提供は不要。延滞税は免除。 対象となる方(以下の①②のいずれの条件も満たす方) ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月から納期限までの一定期間(1か月以上の任意の期間)において、事業等に係る収入が...

 令和2年度税制改正(住宅ローン控除の適用制限)

1.制度概要  「新規住宅の居住の用に供した年の後2年間を経過」してから、「旧住宅を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の年末」までの期間に旧住宅を譲渡した場合、今までは居住用財産の譲渡所得 の特例 (3,000万円控除)と住宅ローン控除の同時適用が認められました。しかし、この期間内でも、令和2年度税制改正によりどちらかの制度を選択適用しなければならなくなりました。 2....

令和2年度税制改正大網(低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得を特別控除)

1.制度背景 少額の低未利用土地について、売主の取引にあたっての負担感を軽減することで、現所有者が土地を売却し、利用しない人から利用する人への流動性を促進します。それにより、現在最も問題になっている「所有者不明土地」の増加を防止しようというものです。 国土交通省の令和2年度税制改正の要望書では「平成25年土地基本調査によれば、平成15年からの10年間で世帯が保有する空き地等の面積は約1.4...

 令和2年度税制改正大網(所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応)

1.背景 相続登記されないまま放置されている土地(所有者不明土地)が全国的に増加している。 ●国土交通省が平成28年度に地積調査をした約62万筆(563市区町村1,130地区)の土地につき所有者を調べたところ、登記簿から所有者が判明しなかった土地の割合は約2割にのぼっています。 ●法務省が平成29年に全国10か所の地区約10万筆の土地を対象に、最後の登記からの経過年数を調べたところ、大都市以...

とうとう終止符! ~海外不動産を使った節税対策~

■海外不動産を使った節税対策の概要 海外不動産(以下「海外中古建物」という)に投資して多額の減価償却費を計上し、不動産所得について損失を発生させ、他の給与所得・事業所得等と損益通算して所得全体を圧縮するという節税スキームが存在します。多額の減価償却費を計上できる理由は以下2点です。 ①取得価額全体に対する建物割合が多いこと(全体の7割~9割) ②耐用年数につき「簡便法」を採用でき...
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