建替え中における固定資産税等の特例(住宅用地)の適用可否

2020年12月号

1、住宅用地に対する課税標準の特例

毎年1月1日現在、住宅の敷地として使用されている土地(住宅用地)については、住宅用地に対する課税標準の特例(住宅用地の特例)を適用し、固定資産税及び都市計画税は下表のように減されます。

2、住宅を取り壊した場合

住宅を取り壊して、空き地、駐車場または住宅以外の建物の敷地などに利用する場合は、上記1の住宅用地の特例は適用されません。しかし、住宅を建替え中の土地については、以下の要件すべて満たす場合に限り、申告により継続して住宅用地の特例が適用されます。

適用要件
①前年度の1月1日時点において住宅用地であったこと。
②当該年度の1月1日時点において建替家屋の建設に着手していること。
  →現に水盛り、遣り方、根切り等の基礎工事に着手している状態をいいます。
   造成工事等の開発工事、地盤改良、擁壁工事、地鎮祭、地縄張りなどは含まれません。
③翌年の1月1日までに建替え中の住宅が完成すること。
④住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地において行われること。
⑤土地の所有者が、前年度の1月1日時点の所有者と原則として同一であること。
⑥家屋の所有者が、前年度の1月1日時点の所有者と原則として同一であること。 

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