ひよこ土地活用

アーバンニュース

消費税増税の影響を受ける住宅取得等資金贈与の検証

■住宅取得等資金贈与の概要 平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、住宅取得等資金の贈与を受けた場合(限度額あり)において、贈与税が非課税となる時限立法です。 「住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日」によって非課税枠が10%適用かどうかによるということになります。   消費税率10%が適用される場合の非課税枠(優遇策による拡大) 住宅用の家屋の新築等に係...

遺言が必要なケースの検証

自筆証書遺言の方式緩和が平成31年1月13日に施行されており、遺言ブームが再燃しつつあります。今月号は、遺言が必要なケースをまとめてみたいと思います。 ■遺言で対応可能なことの例 ①すべての財産を網羅した特定遺贈であれば、相続人間の遺産分割協議が不要 ②相続人以外にも財産を渡すことが可能 ③ある相続人に確実に渡す必要のある財産の継承が可能 注意! 令和元年7月1日より、遺留分減...

預貯金の払戻し制度の創設

現行制度 平成28年12月19日最高裁大法廷決定により、相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることとなり、分割協議を経ないと、共同相続人による単独での払戻しができなくなりました 1.被相続人(父)の葬式費用の弁済は・・・ 2.相続税の支払いが・・・ 3.被相続人から扶養を受けていた共同相続人(母など)の当面の生活費は・・・ 4.共同相続人において被相続人が負っていた...

自筆証書遺言の法務局保管制度の創設

法務局における遺言書の保管等に関する法律が新設       (「遺言書保管法」といいます)   施行日  令和2年7月10日 1.遺言書の保管の申請 ・保管対象は自筆証書遺言で、封のされていない法務省令で定める様式に従って作成されたものに限ります。 ・法務局のうち法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)において、遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱いま...

教育資金一括贈与の税制改正は影響あり?

改正① 期間延長 令和3年(2021年)3月31日までの適用  【影響】2年間延長となり、利用者にとってはメリットとなります。 改正② 受贈者の所得制限 受贈者がこの制度で受益権等を得た日の属する年の、前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用不可 【影響】もらう側が1,000万円の所得があるケースが限定的であるため、影響は小さいと考えます。 改正③ 教育資金...

相続における配偶者の特典(税額軽減特例)

概要 配偶者の相続した遺産のうち課税対象となるものの額が      ①1億6000万円      ②配偶者の法定相続分 のどちらか高い方の金額までなら、相続税はかかりません。   要件 ①戸籍上の配偶者であること ②相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること ③相続税の申告書を申告期限までに税務署に提出すること 適用にあたっての留意事項 相続税の申告書を被相続...

相続税申告だけは共同して提出する方が望ましい

相続税申告は、争族の場合、亡くなってから10か月で提出しなくてもいい? 遺言書がなければ、相続人全員による遺産分割協議によって、財産分けをする必要があります。亡くなった方の財産、家族構成を基に相続税総額が計算され、相続人が取得した財産割合によって相続税が割り振られます。このように遺産分割協議が成立していれば、亡くなってから10か月以内に相続税申告と納税を行います。 遺産分割協議がまとまらず、1...

認知症と成年後見制度の深い関係

認知症の現状と見通し (1)日本における認知症の人の将来推計64歳以下の方が認知症に罹患すると若年性認知症と呼ばれます。   (2)認知症にかかっている方の割合(年齢別) 厚生労働省の平成29年簡易生命表よると、男性の平均寿命は81.09年、女性の平均寿命は87.26年となっています。 成年後見制度の概要 成年後見制度とは、精神上の障害等(認知症・知的障害・精神障害等)が原因で、判...

平成31年度税制改正大網速報(資産課税編)

個人版事業承継税制の創設 ■平成31年1月1日~平成40年12月31日の間に行われる相続・贈与が対象 ■既存の事業用小規模宅地特例との選択制 〈相続税〉 納税猶予対象財産 被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた次の資産 〇土地(面積400㎡までの部分) 〇建物(床面積800㎡までの部分) 〇建物以外の減価償却資産(青色申告書の貸借対照表に計上さ...

平成31年度税制改正大網速報

ひとり親に対する税法上の支援措置の拡充 事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる。 ◎平成33年度分以後の個人住民税について適用 ふるさと納税の見直し ふるさと納税(特例控除)の対象となる都道府県等を総務大臣が指定 返礼品の返礼割合を3割以下とすること 返礼...

生前贈与した方がよい?

皆さん‘ 贈与と相続どちらがお得かしら?‘とお悩みになっていることはありませんか?今回はそんな皆さんのご参考になるケーススタディを掲載します。 親が相続で先代から引き継いだ土地に、その子どもや孫が家を建てることは珍しくありません。こういった場合、「敷地は親の財産となっているため生前に子どもへ贈与しておいた方がよい?」とよく質問を受けます。そこで次のケーススタディで比較してみます。 ケーススタデ...
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