相続税と贈与税の一体化議論

2021年7月号

令和3年度税制改正大綱に記載のあった本議論の概要と今後の方向性を解説します。

 

■令和2年12月10日 令和3年度税制改正大綱より一部抜粋

 

相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の暦年課税と相続時精算課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。

 

「資産移転の時期の選択に中立的」とは?

 

資産の移転の時期(回数・金額含む)にかかわらず、納税義務者にとって、生前贈与と相続を通じた資産の総額に係る税負担が一定となることをいいます。贈与者・受贈者は、税負担を意識
して財産の移転のタイミングを計る必要がなく、ニーズに即した財産の移転が促されます。一方で、意図的な税負担の回避も防止されます。主要国(米.独.仏)では、贈与税・相続税の税率表が共通で、相続・贈与に係る税負担の中立性が確保される制度を設けています。

 

我が国の相続税と贈与税の関係

 

資産移転のタイミングを選ぶ制度によって、支払う税金が違ってくる現状

 

 

【今後の方向性】
現段階では、どのような方向性になるかについての具体的な方針は示されていませんが、
 ①相続時精算課税が強制される 
 ②諸外国の例に歩調を合わせ相続開始3年前の贈与を延長する(5年、7年、10年など)
などが考えられます。

 

 

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