令和3年度税制改正

2021年5月号

■個人所得課税

1.住宅ローン控除の特例の延長等

経済対策として控除期間13年間の措置を延長します。また面積要件について緩和されます。

 

2.国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

国や自治体からの子育てに係る助成(ベビーシッター・認可外保育施設の利用料等)について、子育て支援の観点から、非課税とする措置が講じられます。

 

■資産課税

1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

非課税枠(最大1,500 万円/令和3年4月以降縮小)が令和3年末まで据え置かれます(合計所得2,000万円以下に限定)。ただし、合計所得金額1,000万円以下の者について、面積要件を緩し40 ㎡以上50 ㎡未満である住宅も適用になります。

2.教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

節税的な利用を防止する観点から、受贈者が贈与者の孫等である場合の贈与者死亡時の残高(令和に3年4月1日以降分の贈与)に係る相続税額への2割加算の適用等、所要の見直しを行われたえで、 適用期限が令和5年3月31日まで2年延長されます。

 

■納税環境整備

税務署長等に提出する国税関係書類において、実印・印鑑証明書を求めている手続等を除き、押印義務が廃止されます。
(※)地方公共団体の長に提出する地方税関係書類についても同様となります。

 

個人所得税の1と資産課税の1について、小規模な住宅であっても適用になることは大きな進歩です。
資産課税の2の結婚・子育て資金に関しては利用率が限りなく低いため、影響は大きくならないと推測されます。また、納税環境整備については、時代の流れに沿った形の改正であり、効率が進むと予想されます。

ひよこニュースのお申込み

お申込み頂くと毎月郵送にてお送りさせて頂きます。
相続の事・法改正などさまざまなお得な情報をお届け致します。

- CONTACT

お問い合わせ

受付時間:平日9:00~18:00(水曜定休)

TEL : 052-737-1458
mailでのお問合せ
資料請求はこちら
〒463-0024 名古屋市守山区脇田町303
TEL: 052-737-1458/FAX:052-737-1459