法制審議会（法務省）で検討されている民法・不動産登記法の改正議論②
2021年4月号
（１）不動産登記情報の更新を図る方策
相続登記の申請の義務化等
相続登記の申請を義務付ける方策／相続登記をしやすくするための方策
▶遺産分割の日から3年以内に、必要となる登記申請を公法上義務付けることを検討
▶登記義務者が正当な理由がないのに所定の期間内にその申請をしなかったときは、一定の過料に処する旨の規律を設けることも検討
登記所が他の公的機関から死亡情報等を取得して不動産登記情報の更新を図る方策
▶所有不動産目録制度（仮称）の創設を検討
（２）所有者不明土地の発生を抑制する方策
土地所有権の放棄
土地所有権の放棄を認める制度を創設するために当たって、放棄の要件・効果、帰属先機関の財政的負担、モラルハザードの防止を検討
▶一定の要件（筆界特定、担保権なし、費用負担など）のもと、土地所有権を放棄可能な制度を整備することを検討(全ての要件を満たすのはかなり限定的と予想)
遺産分割の期間制限
遺産分割の促進のため、遺産分割に期間制限を設けること
▶一定の期間（10年）経過後、各相続人の法定相続分の割合に応じて、共有物分割の手続が可能とすることを検討
