民法改正（「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へ）

民法改正（「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へ）

≪次男が長男に遺留分を請求する（内容証明で可能）と・・・≫

改正前 ： 遺留分減殺請求（物権的効力説と呼ばれていました）

法律的には、上場株式に対して４分の１持分請求するという整理になります。
裁判で判決を受けると相続財産を共有することになり、請求する側もメリットがあるとは言えませんでした。そのため、金銭賠償を認めることがほとんどでした（価額弁償）。
本ケースでは、現金がないため、上場株式４分の１（1,000万円：含み益250万円）を次男に渡すとした場合、長男には税金負担はありません。

改正後 ： 遺留分侵害額請求（金銭債権として請求）　　

法律的には、次男は長男に対して1,000万円の金銭を支払うよう請求できることになりました（民法1046条1項）。
長男は次男に金銭債務（お金を支払う義務）を負っているが資金がないため、その代わりとして現物で弁済する（代物弁済）ことになります。
本ケースでは、現金がないため、上場株式４分の１（1,000万円：含み益250万円）を次男に渡すとした場合、長男は証券会社で上場株式４分の１を売却し、その資金を次男に譲渡したとして整理されます。
そのため、所得税（譲渡所得）約50万円（＝含み益250万円×20.315％）の税金を支払う必要があります。