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アーバンニュース

コロナショックへの税法上の対応策

1.納税猶予制度の特例

〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が大幅に減少した場合1年以内の期間に限り、国税及び地方税(※1)の納税を猶予することができる。
〇担保提供は不要。延滞税は免除。

対象となる方(以下の①②のいずれの条件も満たす方)

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月から納期限までの一定期間(1か月以上の任意の期間)において、事業等に係る収入が前年同月に比べ概ね20%以上減少していること。
②一時に納税を行うことが困難であること。少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、納税者の置かれた状況に配慮し適切な対応を行う 。原則、収支や財産状況を示す書類の提出が必要。(収支状況等を示す書類の提出が困難な場合には口頭による説明を認めるなど柔軟な運用を行う)

申請期限

令和2年6月30日、又は、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日まで。

対象となる国税および地方税(※1)

①令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税(所得税、法人税、消費税等ほぼ全ての税目)及び、地方税(印紙で納付する印紙税等及び証紙徴収による地方税を除く全ての税目)。
②上記のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、関係法令の施行から2か月間に限り、遡ってこの特例を利用することができる。

 

2.チケット払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

〇新型コロナウィルスに関する政府の自粛要請を受けて中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない(放棄する)ことを選択した場合、その金額(上限20万円)を「寄付」とみなし、寄付金控除(所得控除又は税額控除)の対象とする。
〇上記のうち、居住する自治体によっては地方税(個人住民税)の寄付金控除の対象となる場合もある。

対象となるイベント

不特定かつ多数の者を対象とするイベントであって、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催する予定だったものであり、かつ現に中止等されたものを対象とする
(※中止の場合に対価の払戻しを行う規約等がある、または、現に払戻しを行っている必要があります。)

寄付金控除までの流れ

①主催者  文化庁等に申請
②文化庁等 主催者に特例対象イベント証明書(仮)等を交付。当該イベント名等を公表
③主催者  払戻請求権を放棄した観客等に対し、特例対象イベント証明書のコピー、払戻請求権放棄
       証明書(仮)を交付
④観客等  確定申告の際、特例対象イベント証明書のコピー、払戻請求権放棄証明書を申告書に添付

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