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アーバンニュース

国や自治体からの給付金受給に関する課税関係

今般のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設された助成金等は課税されるの?

給付金は経済的利益であるため本来的には課税対象と法律で定めてられています。
法で手当てしなければ、給付金も課税対象となるという考え方です。
そのため法律により非課税と定めた給付金のみ課税対象から外すことが可能となります。

 

非課税 となるもの (法律根拠のあるもの)

(1)新型コロナ税特法(※)が非課税の根拠となるもの
  ・特別定額給付金(一律10万円支給) (新型コロナ税特法4条一号)
     ・子育て世帯への臨時特別給付金 (対象児童一人につき1万円支給)(新型コロナ税特法4条二号)
     ※新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年4月30日施行)

(2)所得税法が非課税の根拠となるもの
    ・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券(所得税法9条1項十七号)
              新型コロナウイルス感染症によって、小学校等が臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。
 ・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成 (所得税法9条1項十七号)

 

課税 となるもの (事業所得等に区分されるもの)

・雇用調整助成金
・持続化給付金
・東京都の感染拡大防止協力金
・小学校休業等対応助成金 (従業員)
・小学校休業等対応支援金 (個人事業主など)

法人の場合、法人税が課されます。個人事業主の場合、所得税が課されます。しかし、コロナウィルスの影響で、売り上げが減少したり、経費の支払いが増大して、課税対象となる「事業所得」がそもそも生じなければ、受け取った給付金や協力金に課税されることにはなりません。

★5月28日に閣議決定された「家賃支援給付金」(対象は中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主)
については、課税対象となると推測されております。                     

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