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アーバンニュース

 令和2年度税制改正(住宅ローン控除の適用制限)

1.制度概要

 「新規住宅の居住の用に供した年の後2年間を経過」してから、「旧住宅を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の年末」までの期間に旧住宅を譲渡した場合、今までは居住用財産の譲渡所得
の特例 (3,000万円控除)と住宅ローン控除の同時適用が認められました。しかし、この期間内でも、令和2年度税制改正によりどちらかの制度を選択適用しなければならなくなりました。

2.改 正 前

 「新規住宅を居住の用に供した年から3年目に旧住宅を譲渡した場合には、2つの制度(居住用財産の3,000万円控除、住宅ローン控除)が同時適用できる」のは問題であると会計検査院の指摘がありました。

①住宅ローン控除

住宅ローン控除の適用要件は、居住の用に供した年とその前後2年間計5年間に居住用財産の3,000万円控除等の適用を受けていないこととされています。つまり、居住の用に供した年とその前後2年間計5
年間については、両者は選択適用となります。 

②居住用財産の3,000万円控除(譲渡特例)

居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の年末までの間に譲渡した場合に特例の適用が認められます。平成25年に居住の用に供されなくなったとした場合、平成28年12月31日までに譲渡することで認められます。

 

3.改 正 後

両制度の同時適用を認めず、①又は②の選択適用とすることとしました。

4.適用時期

令和2年4月1日以後に旧住宅等の譲渡をする場合について適用されます。

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