ひよこ土地活用

アーバンニュース

令和2年度税制改正大網(低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得を特別控除)

1.制度背景

少額の低未利用土地について、売主の取引にあたっての負担感を軽減することで、現所有者が土地を売却し、利用しない人から利用する人への流動性を促進します。それにより、現在最も問題になっている「所有者不明土地」の増加を防止しようというものです。

国土交通省の令和2年度税制改正の要望書では「平成25年土地基本調査によれば、平成15年からの10年間で世帯が保有する空き地等の面積は約1.4倍に増加するなど、地方部を中心に低未利用土地 の面積は近年急激な増加傾向にあり、人口減少等に伴い、今後もより一層増加することが懸念されている」と記載されています。

2.制度内容

その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除できます。ただし、100万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金額となります。

長期譲渡所得(売却額ー取得費ー譲渡費用)ー100万円控除=課税対象額

例》(売却額500万円ー取得費135万円ー譲渡費用15万円)-100万円控除=250万円が課税対象
     250万円×税率20%=50万円を譲渡所得税として納税(復興税を除く)

 

3.適用要件

4.適用開始日

土地基本法等の一部を改正する法律の施行の日、又は令和2年7月1日のいずれか遅い日から令和4年12月31日までの間の譲渡

低未利用土地等であること、及び譲渡後の土地の利用について市町村長の確認が必要です。令和4年末までの特例期間内での譲渡を検討する余地があります。

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