ひよこ土地活用

アーバンニュース

 令和2年度税制改正大網(所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応)

1.背景

相続登記されないまま放置されている土地(所有者不明土地)が全国的に増加している。

●国土交通省が平成28年度に地積調査をした約62万筆(563市区町村1,130地区)の土地につき所有者を調べたところ、登記簿から所有者が判明しなかった土地の割合は約2割にのぼっています。

●法務省が平成29年に全国10か所の地区約10万筆の土地を対象に、最後の登記からの経過年数を調べたところ、大都市以外の地域では4分の1を超える土地が最後の登記から50年以上経過していること
 が判明しています。

<理由>
■不動産の相続登記が現状では義務ではないこと
■相続登記に手間や手数料がかかること  etc

2.改正概要

(1)現に所有している者の申告の制度化

   登記簿上の所有者が死亡している場合、市町村長は条例により、その土地又は家屋を現に所有している者に対して固定資産税の賦課徴収に必要な事項(現所有の氏名、住所等)を申告させることができる。
当該申告について、固定資産税における他の申告制度と同様の罰則を設ける。

〈適用時期〉2020年4月1日以後の条例の施行日以後に現所有者であることを知った者について適用

 

(2)使用者を所有者とみなす制度の拡大

 市町村は、所有者不明の土地又は家屋について、一定の調査を尽くしてもなおその固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には その使用者に通知を行った上で、当該使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができることとする。

 

〈適用時期〉2021年度以後の年度分の固定資産税について適用

3.その他所有者不明の土地への対応策

 ①平成30年度税制改正により、2021年3月31日までの間の相続登記につき、登録免許税の免税措置が設けられました。
 ②相続登記の義務化についての民法と不動産登記法の改正案が、2020年秋の臨時国会に提出され、法案が可決されると相続登記が義務化されることになります。
 ③上記以外の対応策として、一定の要件のもとで土地の所有権の放棄を認めたり、早期の遺産分割を促すため遺産分割に期限を設ける等の対応策を民法改正に織り込むことが想定されています。

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