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生命保険を名義変更したら贈与税?

事 例 

一時払い終身保険

保険料  1,000万円
死亡保障 1,800万円


本ケースでは、この保険契約はあくまで父の財産です。

想定① 被保険者(長男)が先に亡くなった

 

    被保険者(長男)が契約者(父)より先に亡くなった場合は、死亡保険金受取人である父が1,800万円受け取ることになります。父は1,000万円の支払いに対して1,800万円の死亡保険金を手にしたことになりますので、800万円が所得(一時所得)とされ、所得税が課税されることになります。

想定② 契約者(父)の相続が発生した

 

 契約者(父)が被保険者(長男)より先に相続が発生すると、保険事故(死亡)は発生していないため、死亡保険金は支払われません。この場合、父のみなし相続財産として相続税の課税対象となります。具体的には、生命保険契約を相続する相続人(長男と仮定)が相続開始時点の解約返戻金相当額(仮に1,200万円)につき相続税が課税されることになります。

想定③ 契約者を父から長男へ変更した

 契約者(父)が生前に、生命保険契約の契約者を長男へ名義変更した場合、そのタイミングでは贈与税は課税されません。しかし、父の生前中に長男が生命保険契約を解約した場合には、解約時の解約返戻金相当額(仮に1,200万円)につき、父から長男への贈与があったものとして贈与税(246万円※)が課税されることになります。 

想定④ 契約者を父から長男への名義変更後、解約前に父の相続が発生した 

 想定③と同じで、長男への名義変更時には長男への贈与税課税はありません。長男への名義変更後、父に相続が発生すると、保険料負担者である父のみなし相続財産として、契約者である長男に相続開始時点の解約返戻金相当額(仮に1,200万円)につき相続税が課税されることになります。  

 平成30年1月1日から、保険会社が税務署に提出する「支払調書」の提出基準と記載内容が変更されました。契約者と被保険者が異なる契約において、契約者の死亡に伴う契約者変更が行われた場合も、保険会社は、所定期間内に所轄税務所長に支払調書を提出しなければなりません。
  生命保険を見直す場合、どんな状況で変更したら、どんな状況で相続したら、どのような税金がかかるのか、よく確認しておく必要があります。       

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