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消費税増税の影響を受ける住宅取得等資金贈与の検証

■住宅取得等資金贈与の概要

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、住宅取得等資金の贈与を受けた場合(限度額あり)において、贈与税が非課税となる時限立法です。
「住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日」によって非課税枠が10%適用かどうかによるということになります。

 

消費税率10%が適用される場合の非課税枠(優遇策による拡大)
住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

非課税枠は、省エネ等住宅の場合3,000万円それ以外の住宅は2,500万円 
契約締結日:平成31年4月1日以降 かつ 引渡日:令和元年10月1日以降

 

消費税率10%が適用されない場合の非課税枠
上記以外の場合

非課税枠は、省エネ等住宅の場合1,200万円それ以外の住宅は700万円 
契約締結日:平成31年3月31日以前 または 引渡日:令和元年9月30日以前

非課税枠の拡大という優遇策により、消費税2%アップの金額と、非課税枠を使ったうえでの贈与税を比較すると、贈与金額によってはどちらが有利だったか変わってきます。今後、政府の出す優遇策については、いろいろな状況を考えて判断をすることが大切です。

・住宅への入居時期及び贈与税の申告期限は、あくまで贈与を受けた年の翌年3月15日までとなりますので注意が必要です(入居時期は例外あり)。・・「個人間売買」で消費税が課されない場合は、10%が適用されない場合の非課税枠となります。

 

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