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アーバンニュース

遺言が必要なケースの検証

自筆証書遺言の方式緩和が平成31年1月13日に施行されており、遺言ブームが再燃しつつあります。今月号は、遺言が必要なケースをまとめてみたいと思います。

■遺言で対応可能なことの例
①すべての財産を網羅した特定遺贈であれば、相続人間の遺産分割協議が不要
②相続人以外にも財産を渡すことが可能
③ある相続人に確実に渡す必要のある財産の継承が可能

注意!
令和元年7月1日より、遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へと改正され、遺留分を侵した遺言であれば、遺留分権利者が金銭を請求することが可能となりました。そのため、遺留分を侵した遺言を作成する場合には、金銭手当が必要になることにも留意しましょう。

■遺言が必要になるケースとその理由

1.配偶者が既に亡くなり、次は複数の子ども同士が相続人となる場合

いわゆる「二次相続」。両親がいない状況での遺産分割協議は、子ども同士が法定相続分を主張し、最も揉めやすいケースです。遺言を作成し、生前に遺産分割を完了しておくことが望ましいです。

2.子どもがいない夫婦の場合

夫の両親が夫よリも先に亡くなっている場合、妻と夫の兄弟姉妹(※)が相続人になります。妻にすべての財産を相続させるには遺言を作成することが必要です。※夫よリ先に亡くなっている
場合は甥・姪

3.再婚し、妻の連れ子がいる場合

遺言を作成して遺贈するか、連れ子と生前に養子縁組しておく必要があります。

4.夫婦ともに、二度以上結婚し各々に子どもがいる場合

各々の子どもが相続人になります。相続人同士が疎遠であれば、遺産分割協議が難航すると想定されます。そのため夫婦各々が遺言を作成することが必要です。  

5.経済的理由などから、子どもの中で特に財産を多く与えたいものがいる場合

例えば、離婚して子どもを引き取った娘がおり、今後娘家族の生活を考え、支援してあげたい場合、遺言を作成することが必要です。
    

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