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預貯金の払戻し制度の創設

現行制度

平成28年12月19日最高裁大法廷決定により、相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることとなり、分割協議を経ないと、共同相続人による単独での払戻しができなくなりました

1.被相続人(父)の葬式費用の弁済は・・・
2.相続税の支払いが・・・
3.被相続人から扶養を受けていた共同相続人(母など)の当面の生活費は・・・
4.共同相続人において被相続人が負っていた債務の弁済が・・・

預貯金の払戻し制度の創設

遺産分割における公平性を図りつつ、相続人の資金需要に対応できるようにする

1.家庭裁判所の判断により、払戻しができる制度

仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断を経て預貯金の払戻しを認める(改正家事事件手続法200条3項) 

2.家庭裁判所の判断を経ずに、払戻しができる制度

実務上、採用されると推測されるこの制度について解説します

■単独で払戻しができる金額

■制度利用に必要な書類

1.被相続人の除籍謄本・戸籍謄本・全部事項証明書 (出生から死亡までの連続したもの)
2.相続人全員の戸籍謄本又は全部事項証明書
3.預金の払戻しを希望される方の印鑑証明書 

■実務上の留意点

特に家庭裁判所を経ない方法は「かなり容易に預貯金の払戻しができる」というイメージがありますが、上記の必要書類を確認すると、戸籍謄本の取得にかなりの日数を要することが多くなります。
新制度の必要書類は、これまでの払戻しに必要な書類から「遺産分割協議書」「全相続人の印鑑証明書」を除いただけであり依然としてハードルは高いといえます。そのため、相続後の葬式費用や生活費支出を考えた場合、生前に生命保険に加入しておくことをお勧めします。    

 

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