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アーバンニュース

教育資金一括贈与の税制改正は影響あり?

改正① 期間延長

令和3年(2021年)3月31日までの適用 

【影響】2年間延長となり、利用者にとってはメリットとなります。

改正② 受贈者の所得制限

受贈者がこの制度で受益権等を得た日の属する年の、前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用不可

【影響】もらう側が1,000万円の所得があるケースが限定的であるため、影響は小さいと考えます。

改正③ 教育資金の範囲見直し

学校等以外の支払いにつき、23歳に達した日の翌日以後の支払いを教育訓練給付金の支給対象となる費用に限定

【影響】令和元年(2019年)7月1日以後に支払われる教育資金に適用されるため、改正前からこの制度を適用している人も影響が生じます。

改正④ 贈与者死亡時の残高に相続税課税

贈与者の死亡前3年以内に、2019年4月1日以後この制度の適用を受けた教育資金の残高があるときは、受贈者が次の3つのいずれかに該当する場合を除き、相続または遺贈により取得したとみなされ課税対象となる

①23歳未満である場合(一般的には大学生以下)
②学校等に在学している場合(24歳の大学院生など)
③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合(26歳で教育訓練を受講など)

【影響】19歳以下のお孫さんに贈与する場合、3年経過しても22歳であるため、影響はありません。
2019年4月1日以降に行われた教育資金贈与について適用され、それ以前に行っている贈与については適用がありません。 

改正⑤ 終了事由見直し

30歳時点で、次に該当する場合は教育資金口座に係る契約は終了しない
 ①学校等に在学している場合
 ②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合  
             ↓
具体的には次のいずれか早い日に契約が終了する
・その年において①②に該当する期間がなかった年の12月31日
・受贈者が40歳に達する日

【影響】学校等には、大学や大学院だけではなく専門学校や各種学校も含まれるため、継続して学び続けると40歳までこの制度を利用できます。
2019年7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合に適用されるため、改正前の制度の利用者にも適用されます。

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