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相続税申告だけは共同して提出する方が望ましい

相続税申告は、争族の場合、亡くなってから10か月で提出しなくてもいい?

遺言書がなければ、相続人全員による遺産分割協議によって、財産分けをする必要があります。亡くなった方の財産、家族構成を基に相続税総額が計算され、相続人が取得した財産割合によって相続税が割り振られます。このように遺産分割協議が成立していれば、亡くなってから10か月以内に相続税申告と納税を行います。

遺産分割協議がまとまらず、10か月を超えると、延滞金が発生し、優遇制度(※配偶者の税額軽減・小規模宅地等の評価減・農地等納税猶予)が利用できなくなります。そのため、一旦、相続人が法定相続分で相続した仮の申告をし、納税をします。相続税申告書は相続人全員を記載する欄があるため、通常は1つの申告書に全員が署名押印します。

 

同じ申告書に名前を書きたくない!!

父親(母は既に他界)と同居していた長男が財産情報を隠して、別居の二男は財産情報がない状態で10か月以上争っている場合を考えてみましょう 
遺産分割協議が成立しないため、亡くなった親の預金を引き出せません。したがって各自が自分名義の預金を切り崩してでも納税をしなければなりません。このケースでは正確な相続税計算が可能なのは長男だけとなります。そのため、長男は正しい計算に基づいた相続税申告書に署名押印をすることになります。しかし、二男は相続財産の全容が見えないため、暫定数値での相続税計算を行うしかなく、長男の納税額と異なる金額で相続税申告書に署名押印することになります。本来は同じ税額が出るはずなずなのに、このケースでは二男の情報が少ないため、少ない納税額が計算される可能性が高くなります。

すると!!税務調査が入る!!

同じ財産情報を用いれば、10か月以内に分割協議が成立しなくても、法定相続分が同じ½であるため、長男と二男の納税額は同じになるはずです。納税額が異なると、二男の納税額が少ないことが目につきますので、税務調査が入りやすくなります。そのため、相続税申告書への連名は強制されませんが、争族であったとしても無用な税務調査を避けるために、相続税申告だけは共同して提出する方が望ましいということがいえます。

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