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認知症と成年後見制度の深い関係

認知症の現状と見通し

(1)日本における認知症の人の将来推計64歳以下の方が認知症に罹患すると若年性認知症と呼ばれます。

 

(2)認知症にかかっている方の割合(年齢別)

厚生労働省の平成29年簡易生命表よると、男性の平均寿命は81.09年、女性の平均寿命は87.26年となっています。

成年後見制度の概要

成年後見制度とは、精神上の障害等(認知症・知的障害・精神障害等)が原因で、判断力が不十分となり、契約などの意思決定が困難な人の能力を補う制度です。
裁判所発表のデータ(平成30年1月~12月)によれば、成年後見制度の開始原因は認知症が最も多くなっています(63.4%)

(1)成年後見制度の役割

①財産管理…預貯金の管理、公共料金の支払い、年金の受取り、
      不動産の売買・賃貸契約などの需要な財産の管理・処分、
      遺産分割・相続の承認・放棄など相続に関する財産の処分など。
         ※「財産管理」は民事信託でも代用可能です。

②身上監護…日用品の買い物、介護サービスの利用契約・要介護認定の申請・
      福祉関係施設への入所契約や医療契約・病院への入院契約など。
         ※「身上監護」は民事信託では代用不可能です。

(2)成年後見制度のメリット

☆後見人が本人の財産を管理処分できます。
  →代理権によって財産を処分して本人のために使うことが可能となります。
☆悪質な契約を取り消すことができます。
  →自分に不利な条件の契約を、取消権を行使して取り消すことができます。
☆親族などによる財産の使い込みを防止できます。
  →本人の全財産を管理するので、第三者が勝手に使うことはできません。

(3)成年後見制度のデメリット

★申立てに費用負担があります。
 →申立手数料(800円)登記手数料(2600円)連絡用郵便代、
  鑑定料(10万円以下)。選任後に毎年、後見人への報酬も発生します。
★成年後見人の解任は原則としてできません。 
★不必要な出費が厳しく制限され自由度が下がります。
 →子どもが親の施設に面会に来るとき、交通費や宿泊費を出してもらえ
  なかったり、生前贈与などの相続税対策もできません。

 

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