ひよこ土地活用

アーバンニュース

平成31年度税制改正大網速報(資産課税編)

個人版事業承継税制の創設

■平成31年1月1日~平成40年12月31日の間に行われる相続・贈与が対象
■既存の事業用小規模宅地特例との選択制

〈相続税〉
納税猶予対象財産
被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた次の資産

〇土地(面積400㎡までの部分)
〇建物(床面積800㎡までの部分)
〇建物以外の減価償却資産(青色申告書の貸借対照表に計上されているもの)
  ・固定資産税の課税対象(償却資産)となっているもの
  ・自動車税もしくは軽自動車税の課税対象となっているもの
  ・その他これらに準ずるもの
     機械・器具備品(PCなどの業務設備)、
     車両運搬具、
     生物(乳牛、果樹等)、
     無形償却資産(特許権等)

猶予税額
担保提供を条件に、特定事業用資産の課税価格に対する相続税の全額を猶予する

被相続人の要件
相続開始前に青色申告の承認を受けていること

相続人の要件
・認定相続人であること
   承継計画に記載された後継者、かつ、経営承継円滑化法の認定を受けた者
・相続開始後に青色申告の承認を受けていること

承継計画の提出(5年間)
2019年(平成31年)4月1日から2024年(平成36年)3月31日までの間に都道府県に承継計画の提出が必要
     認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し
     等が記載された計画

継続届出書の提出
相続税の申告期限から3年毎に継続届出書の提出が必要

■私見
個人事業で多額の事業資産があるような業種(個人開業医など)しか適用は難しいと思われます。あくまで「猶予」であって「免除」になるためには、事業後継者が事業を継続する必要があります。ある程度の規模であれば、個人事業主は法人成りすることが多いため、その場合には法人成り後に特例事業承継税制の適用の検討余地は残ります。

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