ひよこ土地活用

アーバンニュース

平成31年度税制改正大網速報

ひとり親に対する税法上の支援措置の拡充

事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる。

◎平成33年度分以後の個人住民税について適用

ふるさと納税の見直し

ふるさと納税(特例控除)の対象となる都道府県等を総務大臣が指定

返礼品の返礼割合を3割以下とすること
返礼品を地場産品とすること

総務大臣は、指定をした都道府県等が上記2つの基準に適合しなくなったと認める場合には、指定を取りけすことができる

◎2019年6月1日以後に支出された寄付金について適用

住宅ローン控除の特例の創設

消費税増税による買い控えに対する需要創出のための措置

消費税の税率が10%である住宅の取得等
2019年10月1日から2020年12月31日までに居住

これらを満たす場合

住宅ローン控除期間を3年間延長する(現行控除期間10年終了後11年目~13年目まで)

 ①住宅ローン年末残高(最大4,000万円*)×1%
 ②住宅取得価額(税抜・最大4,000万円*)×2%÷3
   ①と②のいずれか少ない金額
   *認定長期優良住宅等の場合は最大5,000万円

車体課税等の見直し

消費税の増税による自動車ユーザーの負担を軽減し、需要を平準化する。
国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能の優れた自動車や先進安全技術搭載車の普及等を図る。

自動車税の減税措置

2019年10月1日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車(登録車)から、すべての税率区分において、自動車税の税率を引き下げる。 

環境性能割の導入

非課税又は税率の適用区分を車両の環境性能に応じて見直しを行う。  ※非課税範囲の拡大
自動車取得税廃止後(2019年10月1日)に新車登録を受けたものに適用開始

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