ひよこニュース

  •  固定資産税等の激変緩和措置

    2020年11月

    今月号では、生産緑地の2022年問題に絡んだ「固定資産税等の激変緩和措置」をご紹介します。   1、生産緑地の2022年問題の概要 平成3年に生産緑地法が大改正され、平成4年に三大都市圏の特定市における生産緑地の指定が開始されました。 <生産緑地の指定解除(買取申出)の条件> ①指定後30年経過       ②従事者の死亡 ③従事者の故障 2、生産緑地をこのまま....

  • 固定資産税の免税点

    2020年10月号

    今月号では、不動産オーナーにとって最も悩ましい固定資産税をテーマに取り上げます。その中でも固定資産税負担が生じなくなる「免税点」をご紹介します。 ◎ 固定資産税の概要   ◎ 免税点に関する具体例 ケース① 同一市区町村内(例えば、名古屋市守山区)に、同一人が土地を2筆(土地Aの課税標準額15万円、土地Bの課税標準額25万円)所有している場合 1筆ごとは課税標準額30万円を下回りま....

  •  生命保険金に関する支払調書(改正後)

    8月号は、平成30年1月1日以降改正された法定調書のうち、相続発生時の異動調書をご紹介しました。 今月号では、「一時金の支払調書に関する生前に名義変更した場合の記載事項の追加」について掲載します。        上記事例のような生前に名義変更をした場合、満期保険金や解約返戻金の    贈与税の申告漏れに留意しましょう                        ....

  •  生命保険金に関する支払調書(改正後)

     1月号で生命保険を名義変更した場合にかかる税金について概要をお知らせしました。その中でも申告漏れ を起こしやすく、税務署から指摘を受けやすい事例を取り上げ、具体的に説明します。今月号では「死亡による 契約者の変更」の場合について、来月号では「生前に名義変更した場合の記載事項の追加」について掲載します。 支払調書の提出基準の変更    (1)1回の支払金額が100万円を超える保険....

  • 国や自治体からの給付金受給に関する課税関係

    今般のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設された助成金等は課税されるの? 給付金は経済的利益であるため本来的には課税対象と法律で定めてられています。 法で手当てしなければ、給付金も課税対象となるという考え方です。 そのため法律により非課税と定めた給付金のみ課税対象から外すことが可能となります。   非課税 となるもの (法律根拠のあるもの) (1)新型コ....

  • コロナショックへの税法上の対応策

    1.納税猶予制度の特例 〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が大幅に減少した場合1年以内の期間に限り、国税及び地方税(※1)の納税を猶予することができる。 〇担保提供は不要。延滞税は免除。 対象となる方(以下の①②のいずれの条件も満たす方) ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月から納期限までの一定期間(1か月以上の任意の期間)において、事業等に係る収入が....

  •  令和2年度税制改正(住宅ローン控除の適用制限)

    1.制度概要  「新規住宅の居住の用に供した年の後2年間を経過」してから、「旧住宅を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の年末」までの期間に旧住宅を譲渡した場合、今までは居住用財産の譲渡所得 の特例 (3,000万円控除)と住宅ローン控除の同時適用が認められました。しかし、この期間内でも、令和2年度税制改正によりどちらかの制度を選択適用しなければならなくなりました。 2.....

  • 令和2年度税制改正大網(低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得を特別控除)

    1.制度背景 少額の低未利用土地について、売主の取引にあたっての負担感を軽減することで、現所有者が土地を売却し、利用しない人から利用する人への流動性を促進します。それにより、現在最も問題になっている「所有者不明土地」の増加を防止しようというものです。 国土交通省の令和2年度税制改正の要望書では「平成25年土地基本調査によれば、平成15年からの10年間で世帯が保有する空き地等の面積は約1.4....

  •  令和2年度税制改正大網(所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応)

    1.背景 相続登記されないまま放置されている土地(所有者不明土地)が全国的に増加している。 ●国土交通省が平成28年度に地積調査をした約62万筆(563市区町村1,130地区)の土地につき所有者を調べたところ、登記簿から所有者が判明しなかった土地の割合は約2割にのぼっています。 ●法務省が平成29年に全国10か所の地区約10万筆の土地を対象に、最後の登記からの経過年数を調べたところ、大都市以....

  • とうとう終止符! ~海外不動産を使った節税対策~

    ■海外不動産を使った節税対策の概要 海外不動産(以下「海外中古建物」という)に投資して多額の減価償却費を計上し、不動産所得について損失を発生させ、他の給与所得・事業所得等と損益通算して所得全体を圧縮するという節税スキームが存在します。多額の減価償却費を計上できる理由は以下2点です。 ①取得価額全体に対する建物割合が多いこと(全体の7割~9割) ②耐用年数につき「簡便法」を採用でき....

  • 生命保険を名義変更したら贈与税?

    事 例  一時払い終身保険 保険料  1,000万円 死亡保障 1,800万円 本ケースでは、この保険契約はあくまで父の財産です。 想定① 被保険者(長男)が先に亡くなった       被保険者(長男)が契約者(父)より先に亡くなった場合は、死亡保険金受取人である父が1,800万円受け取ることになります。父は1,000万円の支払いに対して1,800万円の死亡保険金を手....

  • 消費税増税の影響を受ける住宅取得等資金贈与の検証

    ■住宅取得等資金贈与の概要 平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、住宅取得等資金の贈与を受けた場合(限度額あり)において、贈与税が非課税となる時限立法です。 「住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日」によって非課税枠が10%適用かどうかによるということになります。   消費税率10%が適用される場合の非課税枠(優遇策による拡大) 住宅用の家屋の新築等に係....

  • 遺言が必要なケースの検証

    自筆証書遺言の方式緩和が平成31年1月13日に施行されており、遺言ブームが再燃しつつあります。今月号は、遺言が必要なケースをまとめてみたいと思います。 ■遺言で対応可能なことの例 ①すべての財産を網羅した特定遺贈であれば、相続人間の遺産分割協議が不要 ②相続人以外にも財産を渡すことが可能 ③ある相続人に確実に渡す必要のある財産の継承が可能 注意! 令和元年7月1日より、遺留分減....

  • 預貯金の払戻し制度の創設

    現行制度 平成28年12月19日最高裁大法廷決定により、相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることとなり、分割協議を経ないと、共同相続人による単独での払戻しができなくなりました 1.被相続人(父)の葬式費用の弁済は・・・ 2.相続税の支払いが・・・ 3.被相続人から扶養を受けていた共同相続人(母など)の当面の生活費は・・・ 4.共同相続人において被相続人が負っていた....

  • 自筆証書遺言の法務局保管制度の創設

    法務局における遺言書の保管等に関する法律が新設       (「遺言書保管法」といいます)   施行日  令和2年7月10日 1.遺言書の保管の申請 ・保管対象は自筆証書遺言で、封のされていない法務省令で定める様式に従って作成されたものに限ります。 ・法務局のうち法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)において、遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱いま....

  • 教育資金一括贈与の税制改正は影響あり?

    改正① 期間延長 令和3年(2021年)3月31日までの適用  【影響】2年間延長となり、利用者にとってはメリットとなります。 改正② 受贈者の所得制限 受贈者がこの制度で受益権等を得た日の属する年の、前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用不可 【影響】もらう側が1,000万円の所得があるケースが限定的であるため、影響は小さいと考えます。 改正③ 教育資金....

  • 相続における配偶者の特典(税額軽減特例)

    概要 配偶者の相続した遺産のうち課税対象となるものの額が      ①1億6000万円      ②配偶者の法定相続分 のどちらか高い方の金額までなら、相続税はかかりません。   要件 ①戸籍上の配偶者であること ②相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること ③相続税の申告書を申告期限までに税務署に提出すること 適用にあたっての留意事項 相続税の申告書を被相続....

  • 相続税申告だけは共同して提出する方が望ましい

    相続税申告は、争族の場合、亡くなってから10か月で提出しなくてもいい? 遺言書がなければ、相続人全員による遺産分割協議によって、財産分けをする必要があります。亡くなった方の財産、家族構成を基に相続税総額が計算され、相続人が取得した財産割合によって相続税が割り振られます。このように遺産分割協議が成立していれば、亡くなってから10か月以内に相続税申告と納税を行います。 遺産分割協議がまとまらず、1....

  • 認知症と成年後見制度の深い関係

    認知症の現状と見通し (1)日本における認知症の人の将来推計64歳以下の方が認知症に罹患すると若年性認知症と呼ばれます。   (2)認知症にかかっている方の割合(年齢別) 厚生労働省の平成29年簡易生命表よると、男性の平均寿命は81.09年、女性の平均寿命は87.26年となっています。 成年後見制度の概要 成年後見制度とは、精神上の障害等(認知症・知的障害・精神障害等)が原因で、判....

  • 平成31年度税制改正大網速報(資産課税編)

    個人版事業承継税制の創設 ■平成31年1月1日~平成40年12月31日の間に行われる相続・贈与が対象 ■既存の事業用小規模宅地特例との選択制 〈相続税〉 納税猶予対象財産 被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた次の資産 〇土地(面積400㎡までの部分) 〇建物(床面積800㎡までの部分) 〇建物以外の減価償却資産(青色申告書の貸借対照表に計上さ....

  • 平成31年度税制改正大網速報

    ひとり親に対する税法上の支援措置の拡充 事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる。 ◎平成33年度分以後の個人住民税について適用 ふるさと納税の見直し ふるさと納税(特例控除)の対象となる都道府県等を総務大臣が指定 返礼品の返礼割合を3割以下とすること 返礼....

  • 生前贈与した方がよい?

    皆さん‘ 贈与と相続どちらがお得かしら?‘とお悩みになっていることはありませんか?今回はそんな皆さんのご参考になるケーススタディを掲載します。 親が相続で先代から引き継いだ土地に、その子どもや孫が家を建てることは珍しくありません。こういった場合、「敷地は親の財産となっているため生前に子どもへ贈与しておいた方がよい?」とよく質問を受けます。そこで次のケーススタディで比較してみます。 ケーススタデ....

  • 特例事業承継税制の概要

    平成30年税制改正の目玉である「特例事業承継税制」は業績が良く非常に高額となった非上場の自社株を持つ中小企業(不動産管理会社を除く)に対して贈与税・相続税を猶予免除する制度として非常に活用が期待されています。その概要を紹介します。 そもそも非上場株式等についての特例事業承継税制とは? 大別すると、自社株を生前贈与する場合と相続で引き継ぐ場合の2つがあります。生前贈与でイメージをお伝えすると、先....

  • 民法(相続法)改正 ④

    民法(相続法)改正も今月号で4回目ですが、先月号と今月号で遺留分制度の見直しを確認しております。改正前は「遺留分減殺請求権」だったものが改正後は「遺留分侵害額請求権」という金銭債権となり、実務上の今後の扱いが変わります。実務にどう対応していくべきかを解説します。 事 例    母は既に他界、父の相続   相 続 人  :長男、次男の二人    生前贈与:なし          父の....

  • 民法(相続法)改正 ③

    民法(相続法)改正も今月号で3回目ですが、今月号は遺留分制度の見直しをお送りしたいと思います。今回の内容は今後の遺留分対策に大きな影響を与えますのでしっかりとご理解をしていただきたいと思います。 <特別受益の持ち戻し> 相続開始前10年間に限定 これまでの民法では「相続人」に生前贈与をした場合、特別受益として遺留分算定基礎に持ち戻しされる期間の制限はありませんでした。持ち戻しされる場合の価格は....

  • 民法(相続法)改正 ②

    先月号に引き続き平成30年7月6日に、衆議院本会議で承認可決された民法(相続法)改正ポイントを3つご紹介します。今月号の改正ポイントは自筆証書遺言関係です。今後自筆証書遺言の普及が進むことになります。 法務局で自筆証書遺言の保管へ 改正前民法では、自ら作成した遺言は、自宅や貸金庫などに自らの管理下で保管するしかありませんでした。よって紛失や偽造、変造など、その保管次第では様々なリスクを負うとい....

  • 民法(相続法)改正 ①

    配偶者居住権の新設 配偶者居住権とは、現在住んでいる自宅に配偶者が住み続けられる権利をいいます。現在の制度であっても配偶者が自宅の所有権を相続すれば自宅に居住し続けることは可能ですが、その分、遺産分割で得られるその他財産(例えば預貯金)は少なくなってしまいます。そこで、今回新設される配偶者居住権を利用すれば、自宅の「所有権」よりも安価な自宅の「居住権」を取得することにより、その他の財産を多く相続....

  • 2018.7月号 不動産購入による相続税対策に待った!

    国税不服審判所からの裁決公表の意味 そもそも公表裁決は全裁決事例の数%程度しかありません。膨大な裁決例の中でも「先例性」があるもので、今後注意をしなければならない、ある意味、歯止め的な要素があるのです。 平成29年5月23日 裁決例 ■事案の概要 相続人らが相続により取得した財産の価額について、財産評価基本通達に定める方法により評価し、相続税の申告をしたところ、税務署は一部の土地・建物の価....

  • 2018年6月号 海外不動産を用いた節税対策に待った?

    ■節税スキームの概要 中古建物に投資して多額の減価償却費を計上し、不動産所得について損失を発生させ、他の給与所得・事業所得等と損益通算して所得全体を圧縮するという節税スキームが存在します。この節税スキームは海外中古建物を投資対象とすることも可能です。 《損益通算が可能》  日本の居住者は、国外で保有する不動産所得についても、所得税を課税されます(全世界所得課税)。そして、国外での不動産所得....

  • 平成30年度税制改正大綱(与党)速報 (資産課税編3)

    平成29年12月号にて「一般社団法人を活用した節税対策と留意点」を取り上げましたが、平成30年度税制改正にて節税をふさぐ改正がなされました。今月号は「一般社団法人の節税対策防止策」を解説いたします。   ■改正経緯  平成29年11月1日開催の政府税制調査会において、「一般社団法人の相続財対策」と「小規模宅地等の特例(平成30年3月号)」につき、「課税の公平上の問題」と警鐘を鳴ら....

- CONTACT

お問い合わせ

受付時間:平日9:00~18:00(水曜定休)

TEL : 052-737-1458
mailでのお問合せ
資料請求はこちら
〒463-0024 名古屋市守山区脇田町303
TEL: 052-737-1458/FAX:052-737-1459