• 節税目的で利用される養子縁組のリスク確認

    2021年11月号

    ■養子の人数制限   ・民法上、養子の人数制限はなく、何人でも養子にすることが可能です。 ・相続税法上、実子がいる場合には養子は1人まで、実子がいない場合には養子は2人まで、法定相続人に含めることが可能です(相続税法15条) ■節税目的の養子縁組の是非   相続税の節税を目的とした養子縁組の是非については、様々な意見があります。2017年1月、最高裁判所が「節税....

  • 遺言と生命保険の深い関係

    2021年10月号

    ■生命保険本来の機能   生命保険本来の機能の1つに「保障」機能があります。保障機能とは、死亡や高度障害となる不安を、保険金という形で保障することを言います。保障に関する生命保険の格言で、「預貯金は三角、保険は四角」と表現されます。  つまり、預貯金は少しずつ貯めていくものであるため、「もしも」の場合には十分な金額が確保できない可能性がありますが、保険は「もしも」のことがあった場合....

  • 親亡き後の財産管理手法:生命保険信託

    2021年9月号

    ■生命保険信託とは?   保険契約者がお亡くなりになった後、遺されたご親族が障がいをお持ちの方や認知症の方、未成年者である場合は、財産の管理が難しい、又は財産管理ができない状況になります。 このような場合に信託銀行等に死亡保険金の受取・管理と、ご親族等への定時定額などによる金銭の交付を任せることができる仕組みです。   ■生命保険信託の仕組み   ....

  • 孫へ不動産を遺贈する場合における税制上の注意点

    2021年8月号

    事例  同居する孫Bへ自宅敷地を遺贈した場合 前提:地積330㎡ 相続税評価額      1億円 固定資産税評価額  8,000万円 ※孫は相続人でないため、遺産分割協議に参加できない   1.小規模宅地の特例(特定居住用宅地等)を適用した相続税評価額 適用対象者は相続人に限定されておらず、親族となっているため、孫であったとしても要件を満たします。 相続税評価額:....

  • 相続税と贈与税の一体化議論

    2021年7月号

    令和3年度税制改正大綱に記載のあった本議論の概要と今後の方向性を解説します。   ■令和2年12月10日 令和3年度税制改正大綱より一部抜粋   相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の暦年課税と相続時精算課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。 &nbs....

  • 令和3年度税制改正

    2021年5月号

    ■個人所得課税 1.住宅ローン控除の特例の延長等 経済対策として控除期間13年間の措置を延長します。また面積要件について緩和されます。   2.国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置 国や自治体からの子育てに係る助成(ベビーシッター・認可外保育施設の利用料等)について、子育て支援の観点から、非課税とする措置が講じられます。   ■資産課税 1.住宅取得等資....

  • 法制審議会(法務省)で検討されている民法・不動産登記法の改正議論②

    2021年4月号

    (1)不動産登記情報の更新を図る方策 相続登記の申請の義務化等 相続登記の申請を義務付ける方策/相続登記をしやすくするための方策 ▶遺産分割の日から3年以内に、必要となる登記申請を公法上義務付けることを検討 ▶登記義務者が正当な理由がないのに所定の期間内にその申請をしなかったときは、一定の過料に処する旨の規律を設けることも検討 登記所が他の公的機関から....

  • 戸建賃貸土地活用見学会のご案内

    2021年3月号

    30坪からの土地活用 8年で短期資金回収実績あり! コスパよし! 今人気の戸建賃貸! 2/20(土)~3/20(土・祝) 完全予約制! 10:00~16:00   お客様の事例紹介 小額投資からスタートできた相続対策と賃貸経営 PDFで、ぜひお読みください!!....

  • 法制審議会(法務省)で検討されている民法・不動産登記法の改正議論①

    2021年2月号

    所有者不明土地を円滑・適正に利用する仕組み (1)共有関係にある所有者不明土地の利用(民法の共有制度の見直し) 共有物を利用するためには,共有者の全員を個別に探索して交渉する必要があり,共有者の一部が不明である場合には,その者の同意をとることができず,土地の利用・処分が困難になります ・不明共有者に対して公告等をした上で、残りの共有者の同意で土地の利用を可能にする方策 ・共有者が、....

  • 民法改正(「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へ)

    2021年1月号

    事例 被相続人:父(母は既に他界)   遺 言:「長男へ全財産を相続させる」 相 続 人:長男、次男の二人  相続財産:上場株式4,000万円のみ(含み益:1,000万円)相続税負担なし(基礎控除4,200万円以下) 遺留分侵害:次男は1,000万円の遺留分請求が可能 ≪次男が長男に遺留分を請求する(内容証明で可能)と・・・≫ 改正前 : 遺留分減殺請求(物権的効力説と呼ばれてい....

  • 建替え中における固定資産税等の特例(住宅用地)の適用可否

    2020年12月号

    1、住宅用地に対する課税標準の特例 毎年1月1日現在、住宅の敷地として使用されている土地(住宅用地)については、住宅用地に対する課税標準の特例(住宅用地の特例)を適用し、固定資産税及び都市計画税は下表のように減されます。 2、住宅を取り壊した場合 住宅を取り壊して、空き地、駐車場または住宅以外の建物の敷地などに利用する場合は、上記1の住宅用地の特例は適用されません。しかし、住宅を建替え....

  •  固定資産税等の激変緩和措置

    2020年11月

    今月号では、生産緑地の2022年問題に絡んだ「固定資産税等の激変緩和措置」をご紹介します。   1、生産緑地の2022年問題の概要 平成3年に生産緑地法が大改正され、平成4年に三大都市圏の特定市における生産緑地の指定が開始されました。 <生産緑地の指定解除(買取申出)の条件> ①指定後30年経過       ②従事者の死亡 ③従事者の故障 2、生産緑地をこのまま....

  • 固定資産税の免税点

    2020年10月号

    今月号では、不動産オーナーにとって最も悩ましい固定資産税をテーマに取り上げます。その中でも固定資産税負担が生じなくなる「免税点」をご紹介します。 ◎ 固定資産税の概要   ◎ 免税点に関する具体例 ケース① 同一市区町村内(例えば、名古屋市守山区)に、同一人が土地を2筆(土地Aの課税標準額15万円、土地Bの課税標準額25万円)所有している場合 1筆ごとは課税標準額30万円を下回りま....

  •  生命保険金に関する支払調書(改正後)

    8月号は、平成30年1月1日以降改正された法定調書のうち、相続発生時の異動調書をご紹介しました。 今月号では、「一時金の支払調書に関する生前に名義変更した場合の記載事項の追加」について掲載します。        上記事例のような生前に名義変更をした場合、満期保険金や解約返戻金の    贈与税の申告漏れに留意しましょう                        ....

  •  生命保険金に関する支払調書(改正後)

     1月号で生命保険を名義変更した場合にかかる税金について概要をお知らせしました。その中でも申告漏れ を起こしやすく、税務署から指摘を受けやすい事例を取り上げ、具体的に説明します。今月号では「死亡による 契約者の変更」の場合について、来月号では「生前に名義変更した場合の記載事項の追加」について掲載します。 支払調書の提出基準の変更    (1)1回の支払金額が100万円を超える保険....

  • 国や自治体からの給付金受給に関する課税関係

    今般のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設された助成金等は課税されるの? 給付金は経済的利益であるため本来的には課税対象と法律で定めてられています。 法で手当てしなければ、給付金も課税対象となるという考え方です。 そのため法律により非課税と定めた給付金のみ課税対象から外すことが可能となります。   非課税 となるもの (法律根拠のあるもの) (1)新型コ....

  • コロナショックへの税法上の対応策

    1.納税猶予制度の特例 〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が大幅に減少した場合1年以内の期間に限り、国税及び地方税(※1)の納税を猶予することができる。 〇担保提供は不要。延滞税は免除。 対象となる方(以下の①②のいずれの条件も満たす方) ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月から納期限までの一定期間(1か月以上の任意の期間)において、事業等に係る収入が....

  •  令和2年度税制改正(住宅ローン控除の適用制限)

    1.制度概要  「新規住宅の居住の用に供した年の後2年間を経過」してから、「旧住宅を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の年末」までの期間に旧住宅を譲渡した場合、今までは居住用財産の譲渡所得 の特例 (3,000万円控除)と住宅ローン控除の同時適用が認められました。しかし、この期間内でも、令和2年度税制改正によりどちらかの制度を選択適用しなければならなくなりました。 2.....

  • 令和2年度税制改正大網(低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得を特別控除)

    1.制度背景 少額の低未利用土地について、売主の取引にあたっての負担感を軽減することで、現所有者が土地を売却し、利用しない人から利用する人への流動性を促進します。それにより、現在最も問題になっている「所有者不明土地」の増加を防止しようというものです。 国土交通省の令和2年度税制改正の要望書では「平成25年土地基本調査によれば、平成15年からの10年間で世帯が保有する空き地等の面積は約1.4....

  •  令和2年度税制改正大網(所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応)

    1.背景 相続登記されないまま放置されている土地(所有者不明土地)が全国的に増加している。 ●国土交通省が平成28年度に地積調査をした約62万筆(563市区町村1,130地区)の土地につき所有者を調べたところ、登記簿から所有者が判明しなかった土地の割合は約2割にのぼっています。 ●法務省が平成29年に全国10か所の地区約10万筆の土地を対象に、最後の登記からの経過年数を調べたところ、大都市以....

  • とうとう終止符! ~海外不動産を使った節税対策~

    ■海外不動産を使った節税対策の概要 海外不動産(以下「海外中古建物」という)に投資して多額の減価償却費を計上し、不動産所得について損失を発生させ、他の給与所得・事業所得等と損益通算して所得全体を圧縮するという節税スキームが存在します。多額の減価償却費を計上できる理由は以下2点です。 ①取得価額全体に対する建物割合が多いこと(全体の7割~9割) ②耐用年数につき「簡便法」を採用でき....

  • 生命保険を名義変更したら贈与税?

    事 例  一時払い終身保険 保険料  1,000万円 死亡保障 1,800万円 本ケースでは、この保険契約はあくまで父の財産です。 想定① 被保険者(長男)が先に亡くなった       被保険者(長男)が契約者(父)より先に亡くなった場合は、死亡保険金受取人である父が1,800万円受け取ることになります。父は1,000万円の支払いに対して1,800万円の死亡保険金を手....

  • 消費税増税の影響を受ける住宅取得等資金贈与の検証

    ■住宅取得等資金贈与の概要 平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、住宅取得等資金の贈与を受けた場合(限度額あり)において、贈与税が非課税となる時限立法です。 「住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日」によって非課税枠が10%適用かどうかによるということになります。   消費税率10%が適用される場合の非課税枠(優遇策による拡大) 住宅用の家屋の新築等に係....

  • 遺言が必要なケースの検証

    自筆証書遺言の方式緩和が平成31年1月13日に施行されており、遺言ブームが再燃しつつあります。今月号は、遺言が必要なケースをまとめてみたいと思います。 ■遺言で対応可能なことの例 ①すべての財産を網羅した特定遺贈であれば、相続人間の遺産分割協議が不要 ②相続人以外にも財産を渡すことが可能 ③ある相続人に確実に渡す必要のある財産の継承が可能 注意! 令和元年7月1日より、遺留分減....

  • 預貯金の払戻し制度の創設

    現行制度 平成28年12月19日最高裁大法廷決定により、相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることとなり、分割協議を経ないと、共同相続人による単独での払戻しができなくなりました 1.被相続人(父)の葬式費用の弁済は・・・ 2.相続税の支払いが・・・ 3.被相続人から扶養を受けていた共同相続人(母など)の当面の生活費は・・・ 4.共同相続人において被相続人が負っていた....

  • 自筆証書遺言の法務局保管制度の創設

    法務局における遺言書の保管等に関する法律が新設       (「遺言書保管法」といいます)   施行日  令和2年7月10日 1.遺言書の保管の申請 ・保管対象は自筆証書遺言で、封のされていない法務省令で定める様式に従って作成されたものに限ります。 ・法務局のうち法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)において、遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱いま....

  • 教育資金一括贈与の税制改正は影響あり?

    改正① 期間延長 令和3年(2021年)3月31日までの適用  【影響】2年間延長となり、利用者にとってはメリットとなります。 改正② 受贈者の所得制限 受贈者がこの制度で受益権等を得た日の属する年の、前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用不可 【影響】もらう側が1,000万円の所得があるケースが限定的であるため、影響は小さいと考えます。 改正③ 教育資金....

  • 相続における配偶者の特典(税額軽減特例)

    概要 配偶者の相続した遺産のうち課税対象となるものの額が      ①1億6000万円      ②配偶者の法定相続分 のどちらか高い方の金額までなら、相続税はかかりません。   要件 ①戸籍上の配偶者であること ②相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること ③相続税の申告書を申告期限までに税務署に提出すること 適用にあたっての留意事項 相続税の申告書を被相続....

  • 相続税申告だけは共同して提出する方が望ましい

    相続税申告は、争族の場合、亡くなってから10か月で提出しなくてもいい? 遺言書がなければ、相続人全員による遺産分割協議によって、財産分けをする必要があります。亡くなった方の財産、家族構成を基に相続税総額が計算され、相続人が取得した財産割合によって相続税が割り振られます。このように遺産分割協議が成立していれば、亡くなってから10か月以内に相続税申告と納税を行います。 遺産分割協議がまとまらず、1....

  • 認知症と成年後見制度の深い関係

    認知症の現状と見通し (1)日本における認知症の人の将来推計64歳以下の方が認知症に罹患すると若年性認知症と呼ばれます。   (2)認知症にかかっている方の割合(年齢別) 厚生労働省の平成29年簡易生命表よると、男性の平均寿命は81.09年、女性の平均寿命は87.26年となっています。 成年後見制度の概要 成年後見制度とは、精神上の障害等(認知症・知的障害・精神障害等)が原因で、判....

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