ひよこニュース

確定日付について
2022年９月号
１，確定日付とは確定日付とは、後から変更のできない確定した日付のことをいい、作成された書面が、その日に確実に存在していたことを証明するものです。　※文書の成立や内容の真実性について証明するものではありません。２，目的（１）契約書などでの作成日付の争い防止（２）契約書などでの作成日付の偽装防止　　　　　民事や税務調査で争う場合に証拠となりえます。ケーススタディ　　　親族間....
住宅取得等資金贈与改正の詳細解説
2022年8月号
こんにちは！毎日暑いですね。体調を崩したりしていませんか？くれぐれもお気を付けください。さて、今月号のひよこニュースは、令和4年度税制改正にて延長された住宅取得等資金贈与について、詳しく説明します。 ....
タワマン節税に関する最高裁否決の影響
2022年7月号
こんにちは！　ひよこニュース6月号はお休みをいただきました。楽しみにしていただいているみなさま申し訳ありません。ひよこニュース7月号をお届けします。令和4年4月19日、最高裁にて国側勝訴の判決となった、いわゆる「タワマン裁判」をご紹介します。 ★「タワマン裁判」とは・・・富裕層の節税対策の一つとして、借入をし収益不動産を購入します。これを財産評価基本通達の定める方....
成年年齢引き下げが税務へ与える影響
2022年5月号
こんにちは！　今年は連日晴天に恵まれ行楽日和でした。いかがお過ごしでしたか？ひよこニュース5月号は・・・ 2022年（令和4年）4月1日より、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。今月号は、成年年齢引き下げが税務に与える影響を紹介します。 ■贈与税・相続税 1.未成年者控除　　　　相続税の計算において、相続人の中に未成年者がいる場合、一定額が....
令和4年度税制改正（相続登記に伴う登録免許税の免税）
2022年4月号
前回に引き続き、令和4年度税制改正からピックアップします。今回は「相続登記に伴う登録免許税の非課税措置の延長・拡充」になります。 ■特例措置の概要（改正前） 1.相続により土地を取得した者が相続登記をしないで死亡した場合注意点 ①本特例は土地のみであり、建物に係る登録免許税は免税となりません。 ②父Bから子Cへの場合の登録....
令和4年度税制改正大網（速報）
2022年3月号
令和3年12月10日、与党（自由民主党・公明党）は令和4年度税制改正大綱を公表しました。全体的な印象としては、小粒な改正イメージですが、一般の皆様に関係しそうな項目をピックアップしました。今回は下記の改正のうち1.2を取り上げます(残りは次回以降です）。改正項目 1.住宅ローン控除の延長等（所得税・住民税） 2.住宅取得等資金贈与の延長等（贈与税） 3....
戸建賃貸土地活用見学会のご案内
2022年2月号
３０坪からの土地活用８年で短期資金回収実績あり！コスパよし！今人気の戸建賃貸！ 2/3（木）～2/13（日）　完全予約制！　１０：００～１６：００お客様の事例紹介小額投資からスタートできた相続対策と賃貸経営 PDFで、ぜひお読みください！！....
相続土地国庫帰属法
2022年1月号
■概要 2021年4月に成立した法律です。要約すると「相続した不要な土地の所有権を国に対して返すことができる制度」になります。この法律は、所有者不明土地による問題を解決するために制定されました。全財産を放棄する相続放棄とは異なり、対象となるのは不要な土地のみで、他の財産まで手放す必要はありません。　また、「不要な土地はすべて国に返せる」というものではありません。要件を満たすには非常にハード....
名義預金とされない正しい贈与とするための手法
2021年12月号
■税務調査で指摘された「申告漏れ相続財産」で最も多い財産国税庁が令和2年12月に公表した「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」によれば、申告漏れ財産のうち、最も金額が多いのは「現金・預貯金等」となっています。 ■税務調査で指摘されやすい項目（名義預金）申告漏れ相続財産の「現金・預貯金等」の中で、納税者にとって最も悩ましいのが、過去の....
節税目的で利用される養子縁組のリスク確認
2021年11月号
■養子の人数制限・民法上、養子の人数制限はなく、何人でも養子にすることが可能です。・相続税法上、実子がいる場合には養子は1人まで、実子がいない場合には養子は2人まで、法定相続人に含めることが可能です（相続税法15条） ■節税目的の養子縁組の是非相続税の節税を目的とした養子縁組の是非については、様々な意見があります。2017年1月、最高裁判所が「節税....
遺言と生命保険の深い関係
2021年10月号
■生命保険本来の機能生命保険本来の機能の１つに「保障」機能があります。保障機能とは、死亡や高度障害となる不安を、保険金という形で保障することを言います。保障に関する生命保険の格言で、「預貯金は三角、保険は四角」と表現されます。　つまり、預貯金は少しずつ貯めていくものであるため、「もしも」の場合には十分な金額が確保できない可能性がありますが、保険は「もしも」のことがあった場合....
親亡き後の財産管理手法：生命保険信託
2021年９月号
■生命保険信託とは？保険契約者がお亡くなりになった後、遺されたご親族が障がいをお持ちの方や認知症の方、未成年者である場合は、財産の管理が難しい、又は財産管理ができない状況になります。このような場合に信託銀行等に死亡保険金の受取・管理と、ご親族等への定時定額などによる金銭の交付を任せることができる仕組みです。 ■生命保険信託の仕組み ....
孫へ不動産を遺贈する場合における税制上の注意点
2021年８月号
事例　　同居する孫Bへ自宅敷地を遺贈した場合前提：地積330㎡相続税評価額　　　　　　1億円固定資産税評価額　　8,000万円 ※孫は相続人でないため、遺産分割協議に参加できない 1.小規模宅地の特例（特定居住用宅地等）を適用した相続税評価額適用対象者は相続人に限定されておらず、親族となっているため、孫であったとしても要件を満たします。相続税評価額：....
相続税と贈与税の一体化議論
2021年7月号
令和3年度税制改正大綱に記載のあった本議論の概要と今後の方向性を解説します。 ■令和2年12月10日　令和3年度税制改正大綱より一部抜粋相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の暦年課税と相続時精算課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。 &nbs....
令和３年度税制改正
2021年5月号
■個人所得課税１．住宅ローン控除の特例の延長等経済対策として控除期間13年間の措置を延長します。また面積要件について緩和されます。２．国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置国や自治体からの子育てに係る助成（ベビーシッター・認可外保育施設の利用料等）について、子育て支援の観点から、非課税とする措置が講じられます。 ■資産課税１．住宅取得等資....
法制審議会（法務省）で検討されている民法・不動産登記法の改正議論②
2021年4月号
（１）不動産登記情報の更新を図る方策相続登記の申請の義務化等相続登記の申請を義務付ける方策／相続登記をしやすくするための方策 ▶遺産分割の日から3年以内に、必要となる登記申請を公法上義務付けることを検討 ▶登記義務者が正当な理由がないのに所定の期間内にその申請をしなかったときは、一定の過料に処する旨の規律を設けることも検討登記所が他の公的機関から....
戸建賃貸土地活用見学会のご案内
2021年3月号
３０坪からの土地活用８年で短期資金回収実績あり！コスパよし！今人気の戸建賃貸！ 2/20（土）～3/20（土・祝）　完全予約制！　１０：００～１６：００お客様の事例紹介小額投資からスタートできた相続対策と賃貸経営 PDFで、ぜひお読みください！！....
法制審議会（法務省）で検討されている民法・不動産登記法の改正議論①
2021年2月号
所有者不明土地を円滑・適正に利用する仕組み（１）共有関係にある所有者不明土地の利用（民法の共有制度の見直し）共有物を利用するためには，共有者の全員を個別に探索して交渉する必要があり，共有者の一部が不明である場合には，その者の同意をとることができず，土地の利用・処分が困難になります・不明共有者に対して公告等をした上で、残りの共有者の同意で土地の利用を可能にする方策・共有者が、....
民法改正（「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へ）
2021年1月号
事例被相続人：父（母は既に他界）　　　遺　言：「長男へ全財産を相続させる」相続人：長男、次男の二人　　相続財産：上場株式4,000万円のみ（含み益:1,000万円）相続税負担なし（基礎控除4,200万円以下）遺留分侵害：次男は1,000万円の遺留分請求が可能 ≪次男が長男に遺留分を請求する（内容証明で可能）と・・・≫ 改正前：遺留分減殺請求（物権的効力説と呼ばれてい....
建替え中における固定資産税等の特例(住宅用地)の適用可否
2020年12月号
１、住宅用地に対する課税標準の特例毎年1月1日現在、住宅の敷地として使用されている土地（住宅用地）については、住宅用地に対する課税標準の特例（住宅用地の特例）を適用し、固定資産税及び都市計画税は下表のように減されます。２、住宅を取り壊した場合住宅を取り壊して、空き地、駐車場または住宅以外の建物の敷地などに利用する場合は、上記１の住宅用地の特例は適用されません。しかし、住宅を建替え....
　固定資産税等の激変緩和措置
2020年11月
今月号では、生産緑地の2022年問題に絡んだ「固定資産税等の激変緩和措置」をご紹介します。　１、生産緑地の2022年問題の概要平成3年に生産緑地法が大改正され、平成4年に三大都市圏の特定市における生産緑地の指定が開始されました。＜生産緑地の指定解除（買取申出）の条件＞ ①指定後30年経過 ②従事者の死亡 ③従事者の故障２、生産緑地をこのまま....
固定資産税の免税点
2020年10月号
今月号では、不動産オーナーにとって最も悩ましい固定資産税をテーマに取り上げます。その中でも固定資産税負担が生じなくなる「免税点」をご紹介します。 ◎ 固定資産税の概要 ◎ 免税点に関する具体例ケース① 同一市区町村内（例えば、名古屋市守山区）に、同一人が土地を2筆（土地Aの課税標準額15万円、土地Bの課税標準額25万円）所有している場合 1筆ごとは課税標準額30万円を下回りま....
　生命保険金に関する支払調書（改正後）

8月号は、平成30年1月1日以降改正された法定調書のうち、相続発生時の異動調書をご紹介しました。今月号では、「一時金の支払調書に関する生前に名義変更した場合の記載事項の追加」について掲載します。　　上記事例のような生前に名義変更をした場合、満期保険金や解約返戻金の贈与税の申告漏れに留意しましょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　....
　生命保険金に関する支払調書（改正後）

　1月号で生命保険を名義変更した場合にかかる税金について概要をお知らせしました。その中でも申告漏れを起こしやすく、税務署から指摘を受けやすい事例を取り上げ、具体的に説明します。今月号では「死亡による契約者の変更」の場合について、来月号では「生前に名義変更した場合の記載事項の追加」について掲載します。支払調書の提出基準の変更　（１）1回の支払金額が100万円を超える保険....
国や自治体からの給付金受給に関する課税関係

今般のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設された助成金等は課税されるの？給付金は経済的利益であるため本来的には課税対象と法律で定めてられています。法で手当てしなければ、給付金も課税対象となるという考え方です。そのため法律により非課税と定めた給付金のみ課税対象から外すことが可能となります。非課税となるもの（法律根拠のあるもの）（１）新型コ....
コロナショックへの税法上の対応策

１.納税猶予制度の特例〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が大幅に減少した場合１年以内の期間に限り、国税及び地方税（※１）の納税を猶予することができる。〇担保提供は不要。延滞税は免除。対象となる方（以下の①②のいずれの条件も満たす方） ①新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月から納期限までの一定期間（１か月以上の任意の期間）において、事業等に係る収入が....
　令和２年度税制改正（住宅ローン控除の適用制限）

１.制度概要　「新規住宅の居住の用に供した年の後2年間を経過」してから、「旧住宅を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の年末」までの期間に旧住宅を譲渡した場合、今までは居住用財産の譲渡所得の特例（3,000万円控除）と住宅ローン控除の同時適用が認められました。しかし、この期間内でも、令和2年度税制改正によりどちらかの制度を選択適用しなければならなくなりました。２.....
令和２年度税制改正大網（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得を特別控除）

1.制度背景少額の低未利用土地について、売主の取引にあたっての負担感を軽減することで、現所有者が土地を売却し、利用しない人から利用する人への流動性を促進します。それにより、現在最も問題になっている「所有者不明土地」の増加を防止しようというものです。国土交通省の令和2年度税制改正の要望書では「平成25年土地基本調査によれば、平成15年からの10年間で世帯が保有する空き地等の面積は約1.4....
　令和２年度税制改正大網（所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応）

1.背景相続登記されないまま放置されている土地（所有者不明土地）が全国的に増加している。 ●国土交通省が平成28年度に地積調査をした約62万筆（563市区町村1,130地区）の土地につき所有者を調べたところ、登記簿から所有者が判明しなかった土地の割合は約2割にのぼっています。 ●法務省が平成29年に全国10か所の地区約10万筆の土地を対象に、最後の登記からの経過年数を調べたところ、大都市以....
とうとう終止符！～海外不動産を使った節税対策～

■海外不動産を使った節税対策の概要海外不動産（以下「海外中古建物」という）に投資して多額の減価償却費を計上し、不動産所得について損失を発生させ、他の給与所得・事業所得等と損益通算して所得全体を圧縮するという節税スキームが存在します。多額の減価償却費を計上できる理由は以下2点です。 ①取得価額全体に対する建物割合が多いこと（全体の7割～9割） ②耐用年数につき「簡便法」を採用でき....