地主さまが土地の活用で不動産投資を行ううえで無視できないものが、
「建物の修繕費」 です。表面利回り(収入/投資額)は一見すると良いが修繕費や管理費等の支出が多く、
実質利回り(手残り/投資額)がかなり低いという失敗例も多くあります。
「実際いくら手元に残るか」を把握することが土地活用を行う地主さまにとって重要です。
そこで今回は一般的に必要な修繕費について解説いたします。
そもそも建物修繕って必要?
前提として建物修繕の必要性について説明できればと思います。
大きく分けると2つの目的があります。メンテナンスと空室対策です。
1つ目のメンテナンスについてですが、建物構造(RC造や木造等)によって必要な修繕工事やタイミングは異なりますが必要不可欠です。
一般的には、5~10年目、11~15年度目、16~20年目、21~26年目にそれぞれ外壁や屋根、廊下や階段、給排水管工事等が必要です。
その他の予期せぬ修繕に備えて、修繕費ということで毎月積み立てることが基本 です。
2つ目の空室対策ですが、築年数が経つにつれて入居者募集は厳しくなります。
そのため築30年を過ぎると空室率を改善するために修繕を行う ケースがあります。
修繕積立費や不動産会社に支払う管理費などランディングコストも考慮して
実際に手元に残るキャッシュフローを意識した投資 をおすすめします。
戸建賃貸は修繕積立費が低額
通常の不動産投資において、建物外部・内部どちらも地主さまが修繕を行います。
アパートの居住者が快適な生活をするために必要な共用部分には下記のものがあります。
- エントランスや廊下
- エレベーター
- ゴミ捨て場
戸建賃貸はオーナーが管理する部分は限られるため、アパート等の賃貸住宅と比べると修繕積立費が低額です。