ひよこ土地活用

アーバンニュース

民法(相続法)改正 ④

民法(相続法)改正も今月号で4回目ですが、先月号と今月号で遺留分制度の見直しを確認しております。改正前は「遺留分減殺請求権」だったものが改正後は「遺留分侵害額請求権」という金銭債権となり、実務上の今後の扱いが変わります。実務にどう対応していくべきかを解説します。 事 例    母は既に他界、父の相続   相 続 人  :長男、次男の二人    生前贈与:なし          父の...

民法(相続法)改正 ③

民法(相続法)改正も今月号で3回目ですが、今月号は遺留分制度の見直しをお送りしたいと思います。今回の内容は今後の遺留分対策に大きな影響を与えますのでしっかりとご理解をしていただきたいと思います。 <特別受益の持ち戻し> 相続開始前10年間に限定 これまでの民法では「相続人」に生前贈与をした場合、特別受益として遺留分算定基礎に持ち戻しされる期間の制限はありませんでした。持ち戻しされる場合の価格は...

民法(相続法)改正 ②

先月号に引き続き平成30年7月6日に、衆議院本会議で承認可決された民法(相続法)改正ポイントを3つご紹介します。今月号の改正ポイントは自筆証書遺言関係です。今後自筆証書遺言の普及が進むことになります。 法務局で自筆証書遺言の保管へ 改正前民法では、自ら作成した遺言は、自宅や貸金庫などに自らの管理下で保管するしかありませんでした。よって紛失や偽造、変造など、その保管次第では様々なリスクを負うとい...

民法(相続法)改正 ①

配偶者居住権の新設 配偶者居住権とは、現在住んでいる自宅に配偶者が住み続けられる権利をいいます。現在の制度であっても配偶者が自宅の所有権を相続すれば自宅に居住し続けることは可能ですが、その分、遺産分割で得られるその他財産(例えば預貯金)は少なくなってしまいます。そこで、今回新設される配偶者居住権を利用すれば、自宅の「所有権」よりも安価な自宅の「居住権」を取得することにより、その他の財産を多く相続...

2018.7月号 不動産購入による相続税対策に待った!

国税不服審判所からの裁決公表の意味 そもそも公表裁決は全裁決事例の数%程度しかありません。膨大な裁決例の中でも「先例性」があるもので、今後注意をしなければならない、ある意味、歯止め的な要素があるのです。 平成29年5月23日 裁決例 ■事案の概要 相続人らが相続により取得した財産の価額について、財産評価基本通達に定める方法により評価し、相続税の申告をしたところ、税務署は一部の土地・建物の価...

2018年6月号 海外不動産を用いた節税対策に待った?

■節税スキームの概要 中古建物に投資して多額の減価償却費を計上し、不動産所得について損失を発生させ、他の給与所得・事業所得等と損益通算して所得全体を圧縮するという節税スキームが存在します。この節税スキームは海外中古建物を投資対象とすることも可能です。 《損益通算が可能》  日本の居住者は、国外で保有する不動産所得についても、所得税を課税されます(全世界所得課税)。そして、国外での不動産所得...

平成30年度税制改正大綱(与党)速報 (資産課税編3)

平成29年12月号にて「一般社団法人を活用した節税対策と留意点」を取り上げましたが、平成30年度税制改正にて節税をふさぐ改正がなされました。今月号は「一般社団法人の節税対策防止策」を解説いたします。   ■改正経緯  平成29年11月1日開催の政府税制調査会において、「一般社団法人の相続財対策」と「小規模宅地等の特例(平成30年3月号)」につき、「課税の公平上の問題」と警鐘を鳴ら...

2018年4月号 平成30年度税制改正大綱(与党)速報 (資産課税編2)

3月号は平成30年度税制改正大綱(資産課税編)での小規模宅地等の特例のいわゆる「家なき子」特例の制限を取り上げましたが、今月号は、同じく小規模宅地等の特例における「貸付事業用宅地等」の制限を取り上げます。 ■そもそも … 貸付事業用宅地等とは 小規模宅地等の特例のうち、被相続人や生計一親族が貸付事業の用に供していた宅地等(賃貸アパート敷地や貸駐車場敷地など)について、相続税の申告期限まで事業...

平成30年度税制改正大綱(与党)速報(資産課税編1)

今号から平成30年度税制改正大綱のうち、資産課税について解説をしていきます。まず、小規模宅地の特例からです。今回は自宅の土地の評価に関してお話します。...

平成30年度税制改正大綱(与党)速報

平成29年12月14日、与党が平成30年度税制改正大綱を正式決定しました。新聞紙上で賑わいをみせる年末の風物詩となっています。今回は個人所得税の改正を中心にまとめてみます。 1.給与所得控除の改正 1)給与所得控除が一律10万円 減少 2)年収850万円超の場合、控除額上限は195万円 改正前:平成29年度(2017年度)年収1,000万円で上限220万円 ...

民法改正が不動産賃貸業に及ぼす影響

平成29年5月26日、民法制定以来121年を経て、債権に関する部分の大改正が成立しました(平成29年6月2日公布。公布後3年以内施行)。そこで、今回は民法改正が不動産賃貸業へ及ぼす影響を検討します。 1.敷金返還のルールが民法上で明確化  敷金について、賃貸借契約が終了して明け渡しを受けたときに、賃貸人は、敷金から賃借人の債務を差し引いた額を賃貸借契約終了時に遅滞なくすみやかに賃借人に返還...
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