ひよこ土地活用

アーバンニュース

2018年6月号 海外不動産を用いた節税対策に待った?

■節税スキームの概要 中古建物に投資して多額の減価償却費を計上し、不動産所得について損失を発生させ、他の給与所得・事業所得等と損益通算して所得全体を圧縮するという節税スキームが存在します。この節税スキームは海外中古建物を投資対象とすることも可能です。 《損益通算が可能》  日本の居住者は、国外で保有する不動産所得についても、所得税を課税されます(全世界所得課税)。そして、国外での不動産所得...

平成30年度税制改正大綱(与党)速報 (資産課税編3)

平成29年12月号にて「一般社団法人を活用した節税対策と留意点」を取り上げましたが、平成30年度税制改正にて節税をふさぐ改正がなされました。今月号は「一般社団法人の節税対策防止策」を解説いたします。   ■改正経緯  平成29年11月1日開催の政府税制調査会において、「一般社団法人の相続財対策」と「小規模宅地等の特例(平成30年3月号)」につき、「課税の公平上の問題」と警鐘を鳴ら...

2018年4月号 平成30年度税制改正大綱(与党)速報 (資産課税編2)

3月号は平成30年度税制改正大綱(資産課税編)での小規模宅地等の特例のいわゆる「家なき子」特例の制限を取り上げましたが、今月号は、同じく小規模宅地等の特例における「貸付事業用宅地等」の制限を取り上げます。 ■そもそも … 貸付事業用宅地等とは 小規模宅地等の特例のうち、被相続人や生計一親族が貸付事業の用に供していた宅地等(賃貸アパート敷地や貸駐車場敷地など)について、相続税の申告期限まで事業...

平成30年度税制改正大綱(与党)速報(資産課税編1)

今号から平成30年度税制改正大綱のうち、資産課税について解説をしていきます。まず、小規模宅地の特例からです。今回は自宅の土地の評価に関してお話します。...

平成30年度税制改正大綱(与党)速報

平成29年12月14日、与党が平成30年度税制改正大綱を正式決定しました。新聞紙上で賑わいをみせる年末の風物詩となっています。今回は個人所得税の改正を中心にまとめてみます。 1.給与所得控除の改正 1)給与所得控除が一律10万円 減少 2)年収850万円超の場合、控除額上限は195万円 改正前:平成29年度(2017年度)年収1,000万円で上限220万円 ...

民法改正が不動産賃貸業に及ぼす影響

平成29年5月26日、民法制定以来121年を経て、債権に関する部分の大改正が成立しました(平成29年6月2日公布。公布後3年以内施行)。そこで、今回は民法改正が不動産賃貸業へ及ぼす影響を検討します。 1.敷金返還のルールが民法上で明確化  敷金について、賃貸借契約が終了して明け渡しを受けたときに、賃貸人は、敷金から賃借人の債務を差し引いた額を賃貸借契約終了時に遅滞なくすみやかに賃借人に返還...
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