ひよこ土地活用

アーバンニュース

一般社団法人を活用した相続税対策と留意点

2年ほど前から、不動産法人化の場面において、株式会社や合同会社ではなく一般社団法人を活用した節税対策が話題となっています。今月号は、一般社団法人による節税対策の概要と活用する場面の留意点をご説明します。 ■そもそも一般社団法人とは? 平成20年12月1日から施行されている「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に 基づき設立される社団法人のことです。一定の手続きと法務局への登記のみで簡...

平成29年度路線価

平成29年度路線価が平成29年7月3日に発表されました(毎年7月1日発表、土日祝日の場合、翌営業日)。今年の路線価は昨年と比較してどう変化したのか、また、そもそも路線価とは一体どういったものなのかを解説します。 ■路線価とは ■全国平均が8年ぶりに上昇  昨年(平成28年)、全国平均が8年ぶりに上昇しましたが、今年(平成29年)の全国平均も昨年から引き続き2年連続での上昇とな...

民事信託(活用事例)

先月号は民事信託が最も効果的となる「認知症」対策について検討しました。今月号は活用事例を解説致します。 ■活用事例 【本人の要望】 私は、代々続く地主家系の跡取り。妻には先立たれ、相続人は2人の子どもになる。最近になって結婚を考える女性が現れた。その女性は結婚歴がなく、女性の相続人は弟のみである。 子どもには再婚を反対されたくないので、後妻に相続させることになる財産を、将来自分の子...

2017.9月号 民事信託(基礎編2)

先月号は民事信託の仕組みや使い方など一般的知識を解説しましたが、今月号は民事信託が最も効果的となる「認知症」対策について考えていきたいと思います。 ■認知症の問題点 <遺言作成段階での意思能力>  自筆証書遺言・公正証書遺言の場合でも、問題になるのは作成段階で意思能力があったかどうかになります。   ➡ 法律行為である以上、意思能力の有無が全てとなります。 <養子縁...

2017.8月号 民事信託(基礎編)

NHKクローズアップ現代(H29年2月28日放映)でも取り上げられ、一般の方もよく耳にするようになった民事信託。今回は民事信託の仕組みや使い方など、一般的知識を解説したいと思います。 ■民事信託の仕組み  登場人物が3人います。  委託者:財産を持っている人(財産管理をお願いする人)  受託者:財産を管理する人(財産管理をお願いされる人)  受益者:利益を享受する人(財産から生まれる...

2017.7月号 預貯金が遺産分割対象に(最高裁の決定)

これまで遺産分割の対象にならなかった預貯金が、遺産分割の対象となるという決定が最高裁判所でなされました。したがって、これからは遺産分割協議書で預貯金を分割することが必要になります。 平成28年12月19日、最高裁大法廷において、これまでの判例を変更し、「預貯金も遺産分割の対象」という判断が下され、「原決定を破棄する。本件を大阪高等裁判所に差し戻す。」との決定が出ました。新聞報道やニュースなどでも...

節税目的の養子縁組に関する検討(最高裁判決)

平成29年1月31日、最高裁第三小法廷において、「節税目的の養子縁組は無効とは認められない」という判決が出ました。新聞報道やニュースなどでも 大々的に取り上げられたこの事件、法律面・税務面から検討してみたいと思います。 ■事案の概要 親族関係は以下の通りです。 父(配偶者である母は既に他界)、長男、長女、二女の家族構成で、父の相続人は3人です。父は生前、税理士から「孫を養子にすると...

生産緑地法 平成34年問題と改正案

「平成34年問題」をご存じでしょうか。生産緑地が抱える最大の問題がこれです。 生産緑地法の平成3年大改正は、固定資産税が農地並み課税になるなど納税者有利に働いた改正でしたが、実はあと数年で大問題が生じる可能性を含んでいました。平成29年の生産緑地法改正案にはこれに対処するための方針が明記されています。 生産緑地に関する今後の動向を知る上では、是非とも知っておいていただきたい内容です。 ...

2017.04月号 平成27年分の相続税申告の状況について~相続税増税後の影響~

平成27年1月1日以降に発生する相続については、基礎控除が4割縮減されることになり、相続税が大幅増税となったのは周知の事実です。平成28年12月15日、国税庁が増税後、 初の相続税申告状況(平成27年分)を発表しました。今月号はその内容と傾向を検討したいと思います。 ■国税庁発表の相続税申告状況 着目すべきは②③⑦⑧です。 ②の影響がかなり大きく、相続税の申告書を提出しなければならなか...

2017.03月号 セルフメディケーション税制

平成29年度税制改正においてセルフメディケーション税制が成立し、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間、従来の医療費控除の特例として適用されることになります。従来の医療費控除との相違点を含めて解説します。 ■申告対象となる人 1. 所得税・住民税を納めている。(税金を還付するために行うため、税金を支払う人に限られます。) 2. 1年間(1月~12月)に健康の維持増進および疾...

2017.2月号 平成29年度税制改正大綱

与党である自民党と公明党が合同で平成29年度税制改正大綱を平成28年12月8日に発表しました。もはや年末の風物詩ともいえる税制改正大綱ですが、まずは各省庁から税制改正要望を聞き、それを受けて税制改正大綱を発表します。大綱に掲載された内容は閣議決定の後、国会審議に入ることになります。 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し 今回の税制改正の目玉というべき改正内容です。当初、配偶者控除を廃止し「夫婦...

2017.01月号 居住用不動産3,000万円控除と住宅ローン控除

今月号は今年中に旧自宅の売却をし、新自宅の建築(購入)をされた方が注意すべきポイントを解説していきます。 <ケーススタディ> 居住用不動産の3,000万円控除と住宅ローン控除の併用はできません。従ってどちらが有利になるか判定が必要となります。ケーススタディで比較してみましょう。 先祖代々相続してきた土地(取得費不明)に、20年以上前、自宅建物を建築しました。子供の手が離れたので、夫婦2人で...
  • アーバンニュースのお申込みはこちら
  • お電話でのお問合せ052-771-0291