ひよこ土地活用

アーバンニュース

2016.12月号 相続法(民法)改正における最新動向

相続法という法律はなく、民法第5編の「相続」で規定されている条文の総称として相続法と呼んでいます。相続法は民法第882~1044条に収められていて、「総則」「相続」「遺言」「遺留分」の4つを柱に組み立てられています。その相続法改正が法務省で現在議論されています。 法務省が平成28年6月に「民法等の改正に関する中間試案(案)」を取りまとめ、7月12日から9月30日まで、パブリックコメント(公衆の意...

2016.11月号 投資型減税(長期優良住宅の所得税減税)

自己資金のみで住宅を取得する場合には、当然のことながら住宅ローン減税は利用できません。今月号は自己資金のみで住宅を取得した場合に適用できる「投資型減税」という制度をご紹介します。この制度は平成26年4月1日からの消費税引き上げに伴い内容が大幅に拡充されている制度です。 ■ 「投資型減税」の概要 正式名称 認定住宅新築等特別税額控除 対象住宅 ●認定長期優良住宅 長期にわ...

2016.10月号 知っておくべき固定資産税の知識②!

先月に引き続き、皆様にも知っておいていただきたい固定資産税の知識をお送りします。毎年支払う固定資産税は、個人的には市町村へ地代(土地)・家賃(家屋)を支払っているような感覚にもなります。皆様はいかがでしょうか? ■ 家屋が古くなった場合の評価額 固定資産税における家屋の評価額は、不動産の買入価格や建築工事費ではなく、総理大臣の定める固定資産評価基準における再建築価格方式を採用しています...

2016.9月号 知っておくべき固定資産税の知識!

毎年4月上旬に送付される固定資産税納税通知。多くの方は課税される仕組みをご存じでない方もいらっしゃると思います。 今月号はあまり知られていない固定資産税の内容にフォーカスしてみます。...

2016.8月号 平成28年度路線価発表!

平成28年度路線価が7月1日に発表されました。全国平均では、昨年を0.2%上回り、リーマンショック以降 続いていた下落傾向が、8年ぶりに上昇に転じました。その背景には、外国人旅行者によるインバウンド消 費が、大都市だけでなく地方都市にも波及したことが考えられ、14都道府県で昨年を上回りました。...

2016.7月号 加算税制度の見直し

相続税、所得税、法人税などの国税には、申告期限・納付期限があります。その期限までに申告しなかったり(無申告)、過少申告,事実の隠ぺいまたは仮装などがあった場合に、行政的制裁として加算される税のことを「加算税」といいます。平成28年度税制改正でこの「加算税制度」の見直しがされましたので、その内容についてお送りいたします。...

2016.6月号 空き家に係る譲渡所得課税の特例

昨今の空き家問題への対処として、固定資産税・都市計画税を増税する「空き家対策特別処置法」が平成27年度から施行されていますが、これとは別の対処策として、平成28年度税制改正で一定の要件を満たした場合の空き家の売却に対し、3,000万円の特別控除を行う、空き家に係る譲渡所得課税の特例が制定されました。...

2016.5月号 富裕層の資産保有状況把握!  ~財産債務調書とは?~

平成27年度の確定申告から新たにスタートすることになった「財産債務調書制度」。具体的な内容はあまり知られていませんが、簡単に言えば「富裕層の資産把握」と、いえます。今月号は、その全貌を確認していきます。...

2016.4月号 マイナンバーの預金口座付番

2015年9月3日に番号法が改正され、マイナンバーが預金口座に付番されることが正式に決定しました。今後どのようなスケジュールで実施されていくのか、そして、私たちにとっての影響はどのようなものがあるかを検証します。...

2016.3月号 マイナンバー適用開始! ー 制度の概要と今後のスケジュール ー

今年1月から始まったマイナンバー制度、知っているようで知らないことだらけではありませんか。平成29年1月に「マイナポータル」システムが運用開始されるとともに、国の機関相互でマイナンバー制度の連携が始まり、平成29年7月には地方公共団体における 連携が始まります。特に「マイナポータル」は皆さんに活用して頂きたいものですので、是非ご一読ください。マイナンバーは、個人情報保護法で規定する単なる「個人情...

2016.2月号 生命保険を使った節税対策の落とし穴 <応用編>

今回は「死亡保険金の非課税制度」について誤解の生じやすく、皆様に注意して頂きたい事項をお送りいたします。「生命保険(死亡保険)の非課税枠」は相続人の間で自由に配分できるのでしょうか?非課税枠を最大限に活用したいという要望で、よく受けるご質問をご紹介いたします。父・母・長男の3人家族で、父が死亡。節税対策のため、預貯金の一部を生命保険(保険金額2,000万円、受取人:50%母、50%長男)としていた...

2016.1月号 生命保険を使った節税対策の落とし穴 <基礎編>

契約者(保険料負担者)=被保険者とする生命保険に加入した場合、その死亡保険金を受け取る相続人は以下の金額が相続税法上、非課税となります。【相続税法第12条】【ケーススタディ】父・母・長男の3人家族で、父が死亡した場合を例にして相続税額を考えてみましょう。例として父の財産を預貯金4,000万円、土地10,000万円、建物1,000万円とします。預貯金を預貯金のままにするよりも、 ...
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