ひよこ土地活用

アーバンニュース

2015.12月号 争族を回避する生命保険の活用!

生命保険を活用すると何ができるの?身近な事例を交えて解説いたします。父・長男(同居)・次男(別居)の3人家族です。父の所有財産は自宅の土地・建物と預貯金ですが父は次男と折り合いが悪く、財産の全てを長男に渡し次男に渡す分は最小限に抑えたいと考えています。なお、父亡き後も、長男は自宅に住み続ける予定です。 ...

2015.11月号 税額控除「障害者控除」

相続税法では、相続人の中に障害者がいる場合、相続税の額から一定の金額を差し引く税額控除を認めています。しかし、この制度をよく知らなかったためにせっかくの「税額控除」を見逃しているケースがよくあります。今回はその制度内容と実務上の留意点をお送りいたします。...

2015.10月号 税額控除「未成年者控除」

相続税法では、相続人の中に未成年者がいる場合、相続税の額から一定の金額を差し引く税額控除を認めています。今回はその制度内容と実務上の留意点を解説いたします。...

2015.09月号 相続税の2割加算が適用されるケース

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与について、取得する者によっては通常の税額よりも2割加算されて課税されるケースがあります。つまり、同じ財産をもらっても人によっては税額が異なるということになります。今月号では、どのようなケースが該当するのかを解説いたします。 ...

2015.08月号 相続に伴う預金口座凍結の実態と対応

相続が発生すると、「故人の銀行口座から預金が引き出せなくなった」という言葉をよく耳にします。今月号では、預金口座はなぜ凍結されるのか、またどうすれば凍結は解除されるのか、などについて解説いたします。...

2015.07月号 未分割財産がある場合の留意点

相続が発生してから10か月以内に「申告」「納付」するのが相続税法のルールですが、争続となった場合、遺産分割協議が10か月以内に整わないことがあります。 例えば、多額の相続財産があったが、遺産分割協議で揉めたため申告期限(相続開始から10か月以内)までに整わなかった・・・ このようなとき、どのようなデメリットがあるのでしょうか?夫が死亡し、妻・長男・長女の3人の相続人がいた、そして全ての財産が未...

2015.06月号 債務相続の留意点

相続においては通常、遺産分割協議を行い、自署押印しますが、財産と対をなす 「債務(借入金)」 は勘違いから争続になるケースもあります。今月号では債務相続の留意点を確認いたします。   債務の相続は、遺産分割協議で自由に決められない!!  現金や土地建物などの財産は遺産分割協議で決定することにより、どの相続人がどの財産を相続するかを自由に決定することができます。つまり、賃貸マンションやアパ...

2015.05月号 平成27年度与党税制改正大綱③(「保険契約の異動調書」の創設)

皆さんが契約している生命保険は、死亡保険金等が支払われた場合に、各生命保険会社から税務署に「支払調書」が提出されます。税務署はその情報を基に納税者の申告漏れを指摘します。しかし、契約途中で契約者変更がされた場合は何も提出されず、税務署はその事実を把握できないことが問題となっていました。今回の「保険契約の異動調書」の創設はこの問題を是正するものです。   1.現在の制度と問題点 現在、主に次の...

2015.04月号 平成27年度与党税制改正大綱②(結婚子育て資金、教育資金の一括贈与)

前月号に引き続き「平成27年度税制改正大綱」をお届けいたします。今月号では、「結婚・子育て資金一括贈与の新設」、「教育資金一括贈与の拡充・延長」 について解説いたします。   結婚・子育て資金一括贈与(新設) 子・孫など直系卑属に「結婚・子育て」を目的として資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる規定が新設されます。本制度は平成27年4月1日~平成31年3月31日に拠出されるものに適用...

2015.03月号 平成27年度与党税制改正大綱①(住宅取得等資金贈与)

お子さん、お孫さんへ住宅取得等資金の贈与をお考えの方、必読です! 12月の風物詩となりました与党税制改正大綱ですが、衆議院選挙の関係から今年度は12月末に発表されました。今回、個人向けの改正については贈与税の優遇措置が多くを占めています。今月号では、その中でも個人住宅取得に直結する「住宅取得等資金贈与の拡充・延長」について解説いたします。   住宅取得等資金贈与とは 「住宅取得等資金贈...

2015.02月号 小規模宅地等の特例③~貸付事業用宅地等~

前回・前々回に引き続き、「小規模宅地等の特例」をお届けいたします。今回のテーマは「貸付事業用宅地等」です。「貸付事業」とは不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業および準事業をいい、事業的規模は問われません。該当した場合はその事業の敷地は200㎡まで評価額を50%減額させる効果があります。アパート、マンションの敷地や駐車場など、収益物件をお持ちの方はしっかりとご確認ください。   「貸付事業用宅...

2015.01月号 小規模宅地等の特例②~特定事業用等宅地等~

前回に引き続き、小規模宅地等の特例をお届けいたします。平成27年1月1日以降に発生した相続・遺贈について、前月号では「特定居住用宅地等」の限度面積拡大(240㎡→330㎡)について解説いたしました。今月号では「特定事業用等宅地等」について取り上げます。本特例はかなりの節税インパクトがありますので、該当する可能性のある方はしっかりとご確認ください。 特定事業用等宅地等とは 「特定事業用宅地等...
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