ひよこ土地活用

アーバンニュース

2014.12月号 小規模宅地等の特例①~特定居住用宅地等~

いよいよ平成27年の相続税法改正が近づいてきました。平成27年1月1日からの「相続税の基礎控除の縮減<=増税>」と「小規模宅地等の特例<=減税>」 は、多くの方々に関係のある内容です。「小規模宅地等の特例」には「特定居住用宅地等」・「特定事業用宅地等」などがありますが、今月号ではこのうち「特定居住用宅地等」について解説いたします。   そもそも「小規模宅地等の特例」って何? 被相続人等(...

2014.11月号 教育資金一括贈与・住宅取得等資金贈与の拡大案

この時期の風物詩ともなっている税制改正要望が各省庁から出始めました。今回は、文部科学省から<教育資金一括贈与の非課税>の弾力化・拡大案、国土交通省から<住宅取得等資金贈与の非課税>の拡大・延長案 の要望が出ています。今回はこの2案についてご紹介いたします。   <教育資金一括贈与の非課税>の弾力化・拡大案 現行の制度は、平成25年4月1日~平成27年12月31日の期間限定ですが、「期限を2~...

2014.10月号 空き家撤去へ向けた税制改正

固定資産税には、住宅が建っている土地の税額を本来の6分の1に抑える特例措置があります。ただし、土地の上に住宅を建てることを促進してきた土地政策がもはや「住宅余剰」「空き家の増加」といった現象を助長してしまっているのが現状です。 今月号では、「固定資産税の住宅用地特例の改正」についてクローズアップしてお送りいたします。   住宅用地の特例措置について 住宅用地については、その税負担を軽減...

2014.09月号 収用特例のまとめ

収用とは、公共事業のために国や地方公共団体が個人や法人の所有する不動産を買収することです。土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を売却した場合、 と の2つの特例が設けられています。 土地区画整理事業などでもお馴染みの特例ですが、2つの特例を併用することはできません。今回はこの「収用特例」についてまとめます。   5,000万円特別控除の特例 【概...

2014.08月号 養子縁組のメリット・デメリット

民法上は何人でも養子縁組が可能ですが、法定相続人に算入できる養子の数は「実子がいる場合には1人、実子がいないときは2人まで」と規定されています(昭和63年12月の相続税法改正より)。相続税の節税のために養子縁組を勧められることがありますが、実際、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。今回は養子縁組のメリット・デメリットについて解説いたします。   養子縁組のメリット 基礎控除...

2014.07月号 相続時精算課税の検証

平成15年からスタートした相続時精算課税制度も、早いもので10年経過しました。財産を親から子世代へ早期に移転することで子世代による消費の拡大を狙ったこの制度ですが、平成27年1月1日からの相続税増税に伴い、要件が緩和されます。今回は、相続時精算課税制度の要件とメリット・デメリットを検証します。   要件 65歳以上の親 → 20歳以上の子 への贈与であること。 贈与を受けた年の翌年...

2014.06月号 収益物件(工場、店舗、倉庫等)の贈与効果

贈与といえば、現金預金が通常考えられますが、金銭債権(貸付金)、土地(の一部)、建物(の一部)でも何でも可能です。今回はその中でも、「収益物件」の贈与についてご紹介いたします。   ◆移転コスト(贈与税・登録免許税・不動産取得税)について 収益物件のうち、築年数が経過した建物は固定資産税評価額も相当低くなっています。そのため、固定資産税評価額をベースに計算される移転コスト(贈与税・登録免許税...

2014.05月号 相続税・贈与税の連帯納付義務

あまり知られていませんが、本来の納税義務者が相続税・贈与税を納付しなければ誰かが代わりに納付することになります。自分は納付したから関係ないと思っていても、もしかしたら税務署から問い合わせがあるかもしれません。しかし、従来からこの納付請求については「不意打ち」との批判がありましたので平成24年度の税制改正により、相続税の連帯納付義務について改正されました。 相続税の連帯納付義務 ■本来の納税...

2014.04月号 平成26年度税制改正大綱 その②

前回に引き続き、平成26年度税制改正大綱の内容を解説します。今回は「ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算」および「給与所得控除の上限設定」に関する改正について取り上げます。 過去においては、不動産を譲渡した場合の譲渡損失は給与所得と損益通算が可能で、源泉されていた所得税の還付を受けることができました。現在はこれも税制改正により不可能となりましたが、同様の改正がゴルフ会員権でも行われることになります。...

2014.03月号 平成26年度税制改正大綱

平成25年12月24日、閣議決定された平成26年度税制改正大綱が発表されました。不動産オーナーの方々にとって関係する改正内容は何かを数回に渡って解説します。今回は、相続税の取得費加算特例(租税特別措置法39条)について取り上げます。これは、特に優遇されすぎている土地等につき、本来の金額に戻す改正となります。つまり、増税となります。 相続税の取得費加算の特例とは? 不動産を譲渡した際、譲...

2014.02月号 相続放棄とは?(相続税編)

そもそも相続放棄は、借金過多(プラスの財産<マイナスの財産)の場合に行われるケースがほとんどです。しかし、仮に相続放棄を行った場合でも、生前に生命保険に加入しておき、死亡した後に保険金が遺族に支払われた場合には、その保険金は相続財産ではなく受け取った遺族固有の財産として特に問題なく受け取りが可能となります。(前提:生命保険加入が債権者詐害行為でない)。 このような場合に、「受け取った保険金には相...

2014.01月号 相続放棄とは?

相続において「何ももらわないこと」=「相続放棄」では決してありません。「何ももらわないこと」=「遺産分割協議において何ももらわないことに納得し署名捺印(実印)すること」です。そこで、今回は勘違いされやすい「相続放棄」についてまとめてみたいと思います。 そもそも相続とは? 1) 人が死んだら自動的に必ず発生する。   → 金額の多寡とは無関係。 2) 相手の死を知ったときから始まる。 ...
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