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平成29年度路線価

平成29年度路線価が平成29年7月3日に発表されました(毎年7月1日発表、土日祝日の場合、翌営業日)。今年の路線価は昨年と比較してどう変化したのか、また、そもそも路線価とは一体どういったものなのかを解説します。

■路線価とは

■全国平均が8年ぶりに上昇

 昨年(平成28年)、全国平均が8年ぶりに上昇しましたが、今年(平成29年)の全国平均も昨年から引き続き2年連続での上昇となりました(前年比0.4%増)。
都道府県庁の所在地別では、

 ・上昇率10%超
  ➡ 東京、京都、札幌、横浜、大阪、金沢、神戸、仙台、福岡、広島 の10都市

 ・上昇率5~10%
  ➡ 岡山、大分 など4都市

 ・上昇率5%未満
  ➡ 千葉、岐阜、静岡、大津 など13都市

この傾向は、地方でも中核都市クラスの地価が持ち直し始めているということを意味します。理由として考えられるのは、「不動産投資、特に物流施設の増加」と「海外からの観光客の増加」などが影響しているものと推測されます。

■名古屋市及び近郊の最高路線価

 県内の20税務署ごとの管内最高路線価を比較すると、名古屋市内の9地点がいずれも上昇しています。地価回復を牽引してきた名古屋駅前だけでなく、隣接エリアでも上昇傾向が続きました。名古屋近郊の駅前も伸びた一方、東三河や知多地域では横ばいや下落が続き、都市部との差が目立ちました。
 比較した20地点で最も高かったのは、名古屋市中村税務署内の名駅通り(名古屋市中村区名駅一)で、1m2当たり880万円(前年比4.8%)でした。13年連続で県内最高値となりました。

県内14地点で上昇率トップは、名古屋西税務署管内で、名駅に近い広井町線通り(名古屋市西区牛島町)で23.4%で、場所は名古屋ルーセントタワーの南東にあたります。ただ、不動産関係者の間では、急激な高騰を理由に、最近は需要の伸びが鈍化したとの見方があります。

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