ひよこ土地活用

アーバンニュース

民事信託(活用事例)

先月号は民事信託が最も効果的となる「認知症」対策について検討しました。今月号は活用事例を解説致します。

■活用事例

【本人の要望】
私は、代々続く地主家系の跡取り。妻には先立たれ、相続人は2人の子どもになる。最近になって結婚を考える女性が現れた。その女性は結婚歴がなく、女性の相続人は弟のみである。
子どもには再婚を反対されたくないので、後妻に相続させることになる財産を、将来自分の子どもたちに戻ってくるようにしておきたい。

委託者 :本人
受託者 :長男 or 二男
受益者 :本人(当初) → 妻(二次) → 長男 and 二男(三次)
信託財産:不動産(全部)、預金(一部)
※信託した一部の預金以外は、遺言作成しておく

受益者連続型信託:
信託契約により、受益者が死亡した場合には、その次の受益者を指定することができる信託をいいます。つまり、受益者が死亡した場合には、「受益権」を相続させることになり、その受益権を相続する人をあらかじめ決めておくことが可能となります。

留意点:
信託の期間には限りがあります。 「最初の信託開始から30年を経過後に新たに受益権を取得した受益者が死亡した時点」で信託は終了します(信託法91)。そのため、 本人がひ孫まで受益権を指定していても、孫の死亡により信託は終了します。

したがって、今回の事例に戻ると、受益者を二次・三次と指定することで、一旦、後妻には相続させるが、それ以上は相手方に財産を渡したくないという本人の想いを尊重することができます。

民事信託の効果:
財産価値を得る権利(信託受益権)を次次次(二次、三次、… )と設定することは民事信託でしかできません。一方、遺言の場合には、次しか指定できませんので、今回の事例において民事信託を行うことは、次の先まで設定することが可能であることから、抜群の効果があるといえます。

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