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アーバンニュース

2017.8月号 民事信託(基礎編)

NHKクローズアップ現代(H29年2月28日放映)でも取り上げられ、一般の方もよく耳にするようになった民事信託。今回は民事信託の仕組みや使い方など、一般的知識を解説したいと思います。

■民事信託の仕組み
 登場人物が3人います。
 委託者:財産を持っている人(財産管理をお願いする人)
 受託者:財産を管理する人(財産管理をお願いされる人)
 受益者:利益を享受する人(財産から生まれる利益をもらえる人)

!ポイント!
受託者が財産管理できるか心配ならば、【信託監督人】を置くことができます。

【信託監督人】とは
受益者のために受託者の監督を行う人です。例えば、高齢者や未成年者が受益者である場合、通常、受益者が受託者を監視・監督することが困難です。
そのため、第三者に監視・監督させることが、受益者保護のために必要となります。

■民事信託の機能

< 1.生前に財産管理を自由に行うことができる >
従来の制度である「成年後見制度」では、本人に限られた利益のためにしか財産を使うことができず、本人の家族のための 行為は行うことができませんでした。
民事信託では、「成年後見制度」では実現できなかった、生前での自由な財産管理(家族のために活かす、投資をする など)を行うことができます。これは信託でしかできない機能です。

< 2.管理・処分権と収益権を分離することができる >
認知症を発症すると、売却するなどの処分行為を含む契約行為を行うことができません。しかし、生前に管理・処分権を自ら切り離し、受託者に信託しておけば、認知症を発症した後でも、売却などの契約行為を行うことができます。

< 3.遺言の代わりとして使うことができる >
自らが亡くなった後の財産の承継先を決めておくことができます。つまり、遺言の代わりとしての機能を持たせることができます。

< 4.2代、3代先まで財産の承継先を決められる >
遺言では次の承継先までしか決められませんが、信託では2代先、3代先まで継承先を決めておくことができます。これは信託でしかできない機能です。

< 5.相続後に残された人の生活保障ができる >
自らが亡くなった後、障害を持った方などに財産を残し、財産管理をしてあげたい場合に残したい方を受益者に指名し、受託者に託しておくことができます。

■民事信託の誤解

1.民事信託はあくまで財産管理の手法であり、節税の手段ではありません。
2.登記簿謄本上、受託者に所有権が移りますが、贈与しているわけではありません。
3.受託者が倒産してしまっても、分別管理されるため、倒産からは隔離できます。

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