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2017.04月号 平成27年分の相続税申告の状況について~相続税増税後の影響~

平成27年1月1日以降に発生する相続については、基礎控除が4割縮減されることになり、相続税が大幅増税となったのは周知の事実です。平成28年12月15日、国税庁が増税後、
初の相続税申告状況(平成27年分)を発表しました。今月号はその内容と傾向を検討したいと思います。

■国税庁発表の相続税申告状況

着目すべきは②③⑦⑧です。

②の影響がかなり大きく、相続税の申告書を提出しなければならなかった被相続人は、全国平均で約83%増となっています。その影響で③の課税割合は4.4%→8.0%になりました。平成27年に入る前の国税庁予想は、増税後6%程度であったものが実際には8%となっており、予想を大きく上回る結果となりました。これは国税庁が把握していなかった預金を中心とした金融資産が、予想を上回ったとされています。今後、マイナンバーが預金口座と紐付くことになりますので、税務署側が国民財産の把握をしやすくなることは間違いありません。今後、課税強化に向けて着々と包囲網が整いつつありますので、安易な考えでタンス預金をすることは避けた方が無難かと考えます。
また、上記事実は相続税がかかりやすくなったことを意味しますが、その反面、⑦⑧が影響を受ける形となりました。つまり、相続税がかかりやすくなったということは、基礎控除をギリギリ超えた方が多くなったことを意味し、結果として財産がそれほど多くない方々が統計数字に入り込む形となりました。その影響が⑦⑧へと反映されています。

※主要3国税局(東京・大阪・名古屋)管内、及び愛知県単体の
 ①被相続人数(死亡者数)
 ②相続税の申告書の提出に係る被相続人数
 ③課税割合 データ

名古屋国税局管内のデータは大阪国税局管内のデータを上回っていることがわかります。
この地方の県民性として貯蓄性が高いことが原因だと考えられますので、その影響があると予想されます。

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