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アーバンニュース

2017.03月号 セルフメディケーション税制

平成29年度税制改正においてセルフメディケーション税制が成立し、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間、従来の医療費控除の特例として適用されることになります。従来の医療費控除との相違点を含めて解説します。

■申告対象となる人

1. 所得税・住民税を納めている。(税金を還付するために行うため、税金を支払う人に限られます。)

2. 1年間(1月~12月)に健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして、申告予定者が一定の取り組みを行っている。

 

 

特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診の受診

注)
この場合の健康診断などは協会健保や市町村国保などの保
険者や事業主が実施する健康診査に限られ、任意で全額自
己負担で受けた健康診査は含まれません。

・ 納税者自身だけが「一定の取り組み」を行っていればよく、生計を一にする親
族が行っている必要はありません。

・ 健康増進や疾病予防の取り組みを行った証明として、一定項目(*1)が記載さ
れた書類を添付する必要があります。

 

(*1)居住者の氏名、取り組みを行った年、取り組みに係る事業または
診察を行った市町村や医療機関名称等

3. 1年間(1月~12月)で、対象となるOTC医薬品(*2)を12,000円を超えて購入している。
  (扶養家族分を合算)

 ・ 12,000円を超える分(上限88,000円)が所得控除の対象となり、対象となるOTC医薬品には下記の識別マークが掲載されるようになります。

 


一定の取り組みを行った所得税率20%・住民税率10%の申告者が対象製品を年間5万円購入した場合

減税額 = 控除額×所得税率 + 控除額×住民税率

 

(注)あくまで所得控除ですので、12,000円を超えた金額(38,000円)が戻ってくるわけではなく、各納税者に適用される税率を乗じた金額(11,400円)が還付されることになります。

 

セルフメディケーション税制を選択して当初の確定申告を行った場合、その後における更正請求(税金還付手続き)や修正申告追加納税手続き)において、従来の医療費控除への適用変更をすることはできないので、どちらを選択した方が有利になるかを慎重に判断しましょう!

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