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アーバンニュース

2017.2月号 平成29年度税制改正大綱

与党である自民党と公明党が合同で平成29年度税制改正大綱を平成28年12月8日に発表しました。もはや年末の風物詩ともいえる税制改正大綱ですが、まずは各省庁から税制改正要望を聞き、それを受けて税制改正大綱を発表します。大綱に掲載された内容は閣議決定の後、国会審議に入ることになります。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

今回の税制改正の目玉というべき改正内容です。当初、配偶者控除を廃止し「夫婦控除」の創設が持ち上がりましたが頓挫しました。代わりに「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」となりました。内容は以下の通りです。

1.妻の年収150万円までは夫の配偶者控除が満額適用され、所得税・住民税が減少
2.妻の年収150~201万円までは段階的に夫の控除額が減り、所得税・住民税が段階的に増加
3.妻の年収201万円を超えると、夫は一般と同じ所得税・住民税を負担

ただし、これまで高所得者であっても適用可能であった配偶者控除が、今回の改正で適用できない場合が生じることになりました。

つまり、妻がパート収入103万円の場合、夫の所得がいくらであっても一律に38万円を所得控除可能であったものが、妻のパート収入が仮に103万円であったとしても、夫の給与収入が1,120万円を超えると配偶者控除が段階的に減少し、1,220万円で完全に配偶者控除を適用することができなくなります。

そのため、今回の改正で検討すべき順番としては、まずは夫の給与収入が1,120万円以下であること確認してから、妻のパート収入を決めるのが賢明であるといえます。つまり、仮に夫の給与収入が1,250万円の場合には、妻のパート収入を103万円以下に抑えたとしても控除は全く適用出来ないことになります。

夫の所得を給与所得のみと仮定して話を進めましたが、不動産所得などの場合には、あくまで「所得」で考える必要があるため、仮に夫の不動産所得(収入から必要経費を引いた金額)が900万円の場合は、給与収入1,120万円(*1)と同じ結果となります。

(*1)
給与が1,000万円超~の場合、H29年分給与所得控除額は220万円(上限)です。
したがって、 1,120万円 - 220万円 = 900万円 となり、同じ所得金額になります。

 

【注意点】
今回の改正で夫が高所得者である場合を除き、妻のパート収入増大を検討することになりますが、実際には下記の2つの壁があります。

①夫の企業からの手当て
企業によっては夫が妻の収入が103万円以下の場合には、給与に上乗せ手当を支給しているケースがあるため、妻が103万円を超えて150万円まで働くと手当の支給がなくなることが想定されます。

②社会保険料
妻が社会保険料(年金+健康保険)を自己負担せずに済むかの基準が、妻の収入が130万円以下(企業規模によっては106万円以下)となっており、この金額を超えて妻が働くと、妻自ら社会保険料負担を強いられるため、手取り収入が減少する可能性があります。

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