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アーバンニュース

2016.11月号 投資型減税(長期優良住宅の所得税減税)

自己資金のみで住宅を取得する場合には、当然のことながら住宅ローン減税は利用できません。今月号は自己資金のみで住宅を取得した場合に適用できる「投資型減税」という制度をご紹介します。この制度は平成26年4月1日からの消費税引き上げに伴い内容が大幅に拡充されている制度です。

■ 「投資型減税」の概要

正式名称 認定住宅新築等特別税額控除
対象住宅 ●認定長期優良住宅
長期にわたって良好な状態を保てるよう講じられた住宅
●認定低炭素住宅(H26.4.1~)
省エネ基準値により住宅設備におけるエネルギー消費量を10%以上削減する住宅
控除率 10%
税額控除額 性能強化費用相当額(*1) × 10%
●1棟当たりの最大控除額は65万円です。
●納めた所得税を超えることはありません。
H26.4.1~H31.6.30までに居住した場合に適用
控除期間 居住した年のみ(基本1年間)
(控除しきれない場合は翌年度の確定。申告にて所得税から控除可能)

(*1)性能強化費用相当額 = 住宅の床面積(㎡)×43,800円
(限度額は650万円)

(例) 床面積 100㎡ の場合
1.性能強化費用相当額を求めます。150㎡ × 43,800円 = 6,570,000円
2.税額控除額を算出します。6,570,000円 × 10% =657,000円
(1棟あたりの最大控除額は650,000円なので税額控除額は650,000円)

■ 「投資型減税」を受けるための要件

1.「認定(長期優良・低炭素)住宅の新築」又は「建築後使用されたことのない認定(長期優良・低炭素)住宅の取得」であること。
2. 新築または取得後6か月以内に居住すること。
 ●住居しているかどうかは、住民票により税務署が確認します。
 ●別荘、セカンドハウス、賃貸用住宅は対象外となります。主として自己の居住する1つの住宅に限ります。
3.控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
4.登記簿上の家屋(マンションなら専有部分)の面積が50㎡以上で、床面積の1/2以上が自己の居住用であること。
 ●床面積は、戸建住宅は壁心、共同住宅の場合は内法で測定します。
 ●店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
5.居住した年とその前後2年間の計5年間、次の制度を受けてないこと。
 ●居住用財産を譲渡した場合、長期譲渡所得の課税の特例(措置法31条3。いわゆる軽減税率)
 ●居住用財産の譲渡所得の特別控除 (措置法35条。いわゆる3,000万円控除)
 ※「特定の居住用財産の買換特例」を利用した課税の繰り延べは、重複して適用を受けられます。

■ 「投資型減税」を受けるための留意点

住宅ローン控除と投資型減税を同じ人が同時に併用するのは不可能です。ただし、共有者1人が住宅ローンを適用し、別の共有者1人が投資型減税をすることは可能です。
1棟の建物を複数の人で共有している場合には、要件を満たした共有者すべてに適用することが可能
です。

1棟の建物を複数の人で共有している場合には、要件を満たした共有者すべてに適用することが可能です。

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