ひよこ土地活用

アーバンニュース

2016.9月号 知っておくべき固定資産税の知識!

毎年4月上旬に送付される固定資産税納税通知。多くの方は課税される仕組みをご存じでない方もいらっしゃると思います。
今月号はあまり知られていない固定資産税の内容にフォーカスしてみます。

■ 課税科目は固定資産税と都市計画税

実は、固定資産税だけでなく、同時に都市計画税という税目も課税されています。毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となります。固定資産税は市街化区域のみならず市街化調整区域を含む全地域の土地・家屋と償却資産、都市計画税は市街化区域内の土地と家屋に対し、市町村が税額を計算し課税します。したがって、1月2日に家屋を取り壊した場合でも、1月1日に家屋が存在することになるため、固定資産税・都市計画税は課税されることになります。

■ 固定資産税の免税点制度

 市町村(*1)は区域内における土地・家屋・償却資産ごとの課税標準額に下限を設けています。これが固定資産税の免税点とよばれるものです。

免税点がその下限を下回った場合は、免税点未満として税金が課税されない仕組みになっています。
その際、都市計画税も課税されません。

免税点の適用はそれぞれの課税標準額の合計によって決まります。例えば、土地の場合、免税点の適用は一筆ごとではなく、同一の者が同一市町村内に所有するすべての土地の課税標準額の合算が30万円未満の場合は非課税となります。同様に家屋は20万円未満、償却資産は150万円未満の場合も非課税となります。

(*1) 東京都特別区や名古屋市など政令指定都市の行政区では、各区が免税点を適用しています。

よくある話ですが、田舎にある田畑や山林を相続したが、固定資産税が課税されないのは免税点に満たないことが理由となります。

注)この場合でも相続税は課税されます。

■ 資産償却とは

土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算出されるものをいいます。

例えば・・・

個人で不動産賃貸業を営む方は、これまで償却資産の申告をされていない方が多いのが実情でしたが、現在は行政側から通知を行い、納税者に申告を促すようになってきました。

行政側も、特に、新築家屋や増改築家屋には定期的な現地調査や航空写真調査(3年毎)を行っています。また、アパート・マンションなどの収益物件を年内に建築した場合には、年内に償却資産の申告書を送付し、償却資産に対する固定資産が課税される可能性が高いことを、通知するようになってきました。

これも課税漏れがないようにする仕組みの一つといえます。

固定資産税は過去5年までさかのぼって課税可能な仕組みを持っていますので、課税漏れがあった場合には、行政により過去の分を納税するよう促すものと推測されます。

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