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アーバンニュース

2016.7月号 加算税制度の見直し

相続税、所得税、法人税などの国税には、申告期限・納付期限があります。その期限までに申告しなかったり(無申告)、過少申告,事実の隠ぺいまたは仮装などがあった場合に、行政的制裁として加算される税のことを「加算税」といいます。平成28年度税制改正でこの「加算税制度」の見直しがされましたので、その内容についてお送りいたします。

加算税制度の見直し

 平成28年度の税制改正では、納税環境整備の一環として、加算税制度の見直しが行われました。内容は以下の2点です。

① 事前通知を受けて修正申告を行う場合の取り扱い
② 短期間に繰り返して無申告または仮装・隠ぺいがおこなわれた場合の加算税の加重措置の創設

新しい制度の内容は、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

 一部の税金を見落としていて納めていなかった、納付期限に間に合わなかったなどの理由で、過少申告や無申告になってしまうケースがあります。たとえ意図的ではない申告漏れの場合でも、税務署からの指摘ではなく「自主的に修正申告を行った」場合以外は、「加算税」というペナルティが課されてしまいます。逆に言えば、「自主的に修正申告を行った」場合には、「加算税」というペナルティは課されないということになります。では、どこまでが「自主的な申告」に該当するか、みてみましょう。

●現行の加算税制度

 平成23年度税制改正により、税務調査に関しては、税務署からの事前通知が義務化されました。
 しかし、この加算税通達(事務運営指針)では、「臨場調査のための日時の連絡を行った段階(事前通知段階)で修正申告書等が提出された場合には、原則として更正予知には該当しない」、つまり、加算税が免除されるという扱いなのです。
 そのため、事前通知直後に「多額の修正申告」または「期限後申告」を行い、自主的に申告した態を装って、加算税の賦課を免れるケースが顕著になっています。

●平成28年度税制改正

この事態を解消し、当初申告のコンプライアンスを高める観点から、「事前通知」
から「更正予知」までの期間については、新たな加算税(更正予知後の課税よりも
一段低い加算税)の対象とされることになりました。

左記をわかりやすく図で説明すると、次の通りとなります。

源泉所得税の不納付加算税は、平成28年度税制改正による影響はなく、対象外となります。

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