ひよこ土地活用

アーバンニュース

2016.6月号 空き家に係る譲渡所得課税の特例

昨今の空き家問題への対処として、固定資産税・都市計画税を増税する「空き家対策特別処置法」が平成27年度から施行されていますが、これとは別の対処策として、平成28年度税制改正で一定の要件を満たした場合の空き家の売却に対し、3,000万円の特別控除を行う、空き家に係る譲渡所得課税の特例が制定されました。

■ 3,000万円の特別控除適用ための一定の要件

すべての要件を満たす必要があります。

【家屋の要件】
・相続する前、被相続人(亡くなった人)が1人で住んでいた居住用家屋
(被相続人が相続開始まで老人ホームに入居していた場合は適用不可。但し、小規模宅地等の特例の適用可)
・昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、耐震改修を行い新耐震基準に適合した家屋(旧耐震基準のままでは適用不可)
・区分所有建物ではない家屋(マンションなどは適用不可)

【譲渡の要件】
・相続の時から譲渡の時まで、居住、貸付、事業に使われていないこと(使用歴があると適用不可)
・耐震改修を行い新耐震基準に適合する建物として売却するか、家屋を取り壊して土地だけを売却すること(使わない危険な空き家をなくすことが趣旨であるため)
・平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡であること(今後の動向によっては延長される可能性あり)
・平成25年1月2日以降に相続が発生したものであり、かつ、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の、12月31日までの間に譲渡したものであること
・売却額が1億円以下であること(大きな物件には不適用)

役所から要件を満たす証明書類を、確定申告に間に合うように事前に入手し、確定申告書に添付して申告する必要があります。

■ケーススタディー

父が他界した1年後に、相続した実家を売却することにしました。売却後の手取額を次の2パターンで比較してみましょう。

<パターン1>
借家として実家を貸し出ししてみましたが、すぐに退去されたので、売却することにした場合(特別控除適用なし)

<パターン2>
誰も住む予定がなく空家になっていた実家を売却することにした場合(特別控除適用あり)

 

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