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アーバンニュース

2016.5月号 富裕層の資産保有状況把握!  ~財産債務調書とは?~

平成27年度の確定申告から新たにスタートすることになった「財産債務調書制度」。具体的な内容はあまり知られていませんが、簡単に言えば「富裕層の資産把握」と、いえます。今月号は、その全貌を確認していきます。

財産債務明細書から財産債務調書へ制度改正

 今回の制度改正で、国は富裕層の財産保有状態を事前に把握しておく必要性から所得基準だけでなく、保有する財産額が一定基準を超えた場合に、保有する財産の詳細な情報を開示させることにしたのです。今後、マイナンバーの預金口座付番が導入され、ますます資産保有状況の事前把握が進む中、課税庁の包囲網が厳しくなってくることを意味していると思われます。

 また、今回の改正で大変重要なことは、提出義務者に対する税務調査が実施できることにあります。しかも事前通知や調査終了の規定がなく、さらに、国外財産調書と同様、①税務当局からの質問について答弁しない場合 ②偽りの答弁をする、検査を拒む等した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則規定を設けていることも特徴的です。この点からも課税庁の財産把握への本気度が見て取れるといえます。

提出期限:その年の翌年の3月15日

1.ペナルティー
・財産債務調書の提出が期限内にない場合
・提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産または債務の記載がない場合(*3)

その財産又は債務に関して所得税の申告漏れ(*4)が生じたときは、過少申告加税等が5%加重されます。

2.軽減規定
・期限内に提出した場合

財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加税等が5%軽減されます。

(*3)重要なものの記載が不十分と認められる場合を含む
(*4)死亡した方に係るものを除く

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