ひよこ土地活用

アーバンニュース

2015.04月号 平成27年度与党税制改正大綱②(結婚子育て資金、教育資金の一括贈与)

前月号に引き続き「平成27年度税制改正大綱」をお届けいたします。今月号では、「結婚・子育て資金一括贈与の新設」、「教育資金一括贈与の拡充・延長」 について解説いたします。

 

結婚・子育て資金一括贈与(新設)

子・孫など直系卑属に「結婚・子育て」を目的として資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる規定が新設されます。本制度は平成27年4月1日~平成31年3月31日に拠出されるものに適用されます。

un201504_01
 

本制度は、結婚資金よりも「子育て資金」の方が継続性の観点から使い勝手がよいのではないでしょうか。特に不妊治療に関しては保険適用がなく多額になるケースが多いため、利用が進むと予想されます。ただし、本制度は「教育資金一括贈与」と同様に、金融機関を通じた贈与となりますので、使い勝手の面では制約を受けそうです。

次に、特に注意いただきたい点を2つ挙げます。

  1. 贈与資金の残額は、受贈者が50歳になった時点で贈与税が課せられます。贈与する金額にご注意ください。
  2. 信託契約が終了する前(※1)に贈与者が死亡した場合、贈与資金の残額に相続税が課せられます。
    この点が教育資金一括贈与と大きく異なります。孫が受贈者の場合、本来孫は相続人ではありませんが、相続税が課せられます(但し、二割加算はされません)。

(※1)信託契約の終了について
「受贈者が50歳になったとき」「受贈者が死亡したとき」 「信託財産等の価額がゼロとなり、契約終了の合意があった場合」など。

教育資金一括贈与(延長・拡充)

子や孫など直系卑属に対する教育資金の一括贈与の非課税措置は平成27年12月31日までの時限措置です。改正案として 「期限の延長」、「教育資金の範囲拡大」、「事務手続きの簡略化」が出されています。

  1. 適用期限の延長
    平成31年3月31日まで延長されます。
  2. 教育資金の範囲拡大
    通学定期券代、留学渡航費等が加わります。
  3. 金融機関への提出書類の簡略化(平成28年1月1日以降に提出する書類から適用)
    支払金額が1万円以下で、かつ、その年中の合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、領収書等の代わりに支払先・支払金額の明細を記載した書類を提出することができます。

通常使用が想定される「通学定期券代、留学渡航費用等」が範囲に加わり、事務手続きが簡略化されるため、使い勝手の面が改善され、利用する人が増加する可能性があります。ただ懸念されることとして、資金的余裕のある富裕層が多く利用するため「教育格差」が生じてしまう可能性もあります。

「教育資金」「結婚・子育て資金」「住宅」などの贈与特例については、自らの生活を削るような贈与をすべきでなく、余裕資金の範囲内で贈与すべきだと考えます。それに、子・孫からの感謝が多額の贈与をした際のたった一度きりになってしまっては、さみしいですね。

相続税の現状把握をし、いくらまで贈与すべきかをシミュレーションしましょう。

  • アーバンニュースのお申込みはこちら
  • お電話でのお問合せ052-771-0291