ひよこ土地活用

アーバンニュース

2015.03月号 平成27年度与党税制改正大綱①(住宅取得等資金贈与)

お子さん、お孫さんへ住宅取得等資金の贈与をお考えの方、必読です!

12月の風物詩となりました与党税制改正大綱ですが、衆議院選挙の関係から今年度は12月末に発表されました。今回、個人向けの改正については贈与税の優遇措置が多くを占めています。今月号では、その中でも個人住宅取得に直結する「住宅取得等資金贈与の拡充・延長」について解説いたします。

 

住宅取得等資金贈与とは

「住宅取得等資金贈与の非課税」は、お子さん・お孫さんが自分の住む家を建てたり増改築をする時に、親や祖父母(=直系尊属)から援助金をもらい取得に充当した場合、その援助金は贈与税の対象となりますが、一定金額まで非課税になる制度です。

改正点

平成29年4月には消費税が10%に引き上げられる予定です。引き上げ後の住宅需要落ち込みを緩和するため、この制度は平成31年6月まで期限延長され、かつ非課税枠はこれまでの贈与税の特例措置の中では最大級の最大3,000万円となります。

これまでは、贈与を受けた年によって非課税限度額が変わりました。しかし、今回の改正では以下の2点で非課税限度額が変わりますのでご注意ください。 但し、東日本大震災の被災者のための特別規定を除きます。

(1) 住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期
(2) 住宅用家屋に課せられる消費税率
    平成29年4月1日以降の引渡しは新税率(10%)が適用されます。
    但し、平成28年9月末までに工事請負契約をした場合、
    引渡しが平成29年4月を過ぎても旧税率(8%)が適用されます。
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住宅用家屋に課せられる消費税率はどのように決定されるのでしょうか?

工事請負契約においては「仕事の目的物を全て引き渡したとき」に消費税額が決定します(国税通則法・消費税法基本通達)。ただし、契約から引き渡しまで一定の期間がかかる工事請負契約には法的な配慮がされており、特別な経過措置が認められています。これは平成26年4月1日に消費税率が5%→8%に変わったときにも適用されましたが次回10%の消費税改正に当てはめると次のとおりとなります。

    1. 新税率施行日の半年前を「指定日」とする。
    2.   ●新税率施行日 = 平成29年4月1日
        ●指定日 = 平成28年10月1日

    3. 「指定日」の前日(=平成28年9月30日)までに締結した工事請負契約であれば、引渡しが新税率施行日以降となっても消費税率は8%が適用される。

    つまり、工事請負契約を平成28年9月30までにするか、それ以降にするかによって適用される「消費税率」が変わり、これに連動して「非課税限度額」が大きく違ってきます。「工事請負契約をする日」が、贈与を考える際には重要なポイントとなってくるのです。 特に契約や引渡しが消費増税の時期に前後する場合は、贈与する金額とスケジュールを綿密に考えることが必要です。

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