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アーバンニュース

2015.01月号 小規模宅地等の特例②~特定事業用等宅地等~

前回に引き続き、小規模宅地等の特例をお届けいたします。平成27年1月1日以降に発生した相続・遺贈について、前月号では「特定居住用宅地等」の限度面積拡大(240㎡→330㎡)について解説いたしました。今月号では「特定事業用等宅地等」について取り上げます。本特例はかなりの節税インパクトがありますので、該当する可能性のある方はしっかりとご確認ください。

特定事業用等宅地等とは

「特定事業用宅地等」と「特定同族会社事業用宅地等」があり、400㎡まで評価額を80%減額させる効果があります。

■特定事業用宅地等
 相続開始直前に被相続人などの事業の用に供されていた宅地などで、
 一定の要件に該当する親族に相続または遺贈されたもの。 ※但し、貸付事業(※1)を除く。

■特定同族会社事業用宅地等
 相続開始直前から相続税の申告期限まで、一定の法人の事業の用に供されていた宅地等で、
 一定の要件に該当する親族に相続または遺贈されたもの。 ※但し、貸付事業(※1)を除く。

なお、「一定の法人」とは、相続開始の直前において被相続人及び被相続人の親族等が法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50%超を有している場合におけるその法人(相続税の申告期限において清算中の法人を除く)のこと。

改正内容について

相続税法改正により、これまで限定的に併用が認められていた「特定居住用宅地等」と「特定事業用等宅地等」が、完全併用(それぞれの限度面積【居住用:330㎡】、【事業用:400㎡】)できるようになります。 ※但し、貸付事業(※1)を除く。

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※1 「貸付事業」とは、「不動産貸付業」、「駐車場業」、「自転車駐車場業」及び事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」をいいます。200㎡まで50%評価減されます。

事例

路線価20万円/㎡で、400㎡の事業用宅地、330㎡の居住用宅地を例に、相続税法改正前/改正後の違いをみてみましょう。
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