ひよこ土地活用

アーバンニュース

2014.12月号 小規模宅地等の特例①~特定居住用宅地等~

いよいよ平成27年の相続税法改正が近づいてきました。平成27年1月1日からの「相続税の基礎控除の縮減<=増税>」と「小規模宅地等の特例<=減税>」 は、多くの方々に関係のある内容です。「小規模宅地等の特例」には「特定居住用宅地等」・「特定事業用宅地等」などがありますが、今月号ではこのうち「特定居住用宅地等」について解説いたします。

 

そもそも「小規模宅地等の特例」って何?

被相続人等(亡くなった人)の事業・居住用の宅地等について、他の財産と同様に課税したのでは、相続人等(相続する人)が事業・居住を継続できない恐れがでてきます。そこで、「事業・居住を継続する」という要件のもとに、高額な減額が認められています。

高額な減額となるため、厳格な要件が定められています。要件のポイントは、相続直前の宅地等の「利用状況」と「取得者」です。要件判定はかなり厳格に適用されますので、生前にしっかりと把握しておくことが必要です。

「特定居住用宅地等」って何?

被相続人等(亡くなった人)の「居住用に供されていた宅地等」について、一定の親族が取得した場合には、不動産評価額が一定の面積まで(※1) 80%評価減 されます。これを「特定居住用宅地等」といいます。

※1 相続税法改正前(平成26年12月31日までに発生した相続・遺贈)・・・ 240㎡まで
   相続税法改正後(平成27年1月1日以降に発生した相続・遺贈) ・・・ 330㎡まで

特定居住用宅地等の要件

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事例

路線価20万円/㎡で、330㎡の自宅を例に相続税法改正前/改正後の違いをみてみましょう。

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