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アーバンニュース

2014.11月号 教育資金一括贈与・住宅取得等資金贈与の拡大案

この時期の風物詩ともなっている税制改正要望が各省庁から出始めました。今回は、文部科学省から<教育資金一括贈与の非課税>の弾力化・拡大案、国土交通省から<住宅取得等資金贈与の非課税>の拡大・延長案 の要望が出ています。今回はこの2案についてご紹介いたします。

 

<教育資金一括贈与の非課税>の弾力化・拡大案

現行の制度は、平成25年4月1日~平成27年12月31日の期間限定ですが、「期限を2~3年延長する」、「資金の使い道を子育て全般に広げる」という案が出ています。

~教育資金一括贈与の非課税とは~

祖父母から直系卑属(孫・ひ孫など)への資産移転を目的としたもの。祖父母が信託銀行などに孫名義の口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合、受贈者一人当たり1500万円までが非課税となる制度。受贈者が30歳までに使い切れなければ、残ったお金に対して贈与税が課税される。

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<住宅取得等資金贈与の非課税>の拡大・延長案

現行の制度は、今年の年末には制度の期限が切れる予定となっています。これに対し、「期間を3年間延長し、かつ非課税枠を最大3000万円まで拡大する」という案が出ています。

~住宅取得等資金贈与の非課税とは~

直系尊属(父母、祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、その一定金額について贈与税が非課税となる制度。ただし、贈与された住宅取得等資金を使って翌年3月15日までに住宅の新築・増築等をし、その家屋を同日までに自分の居住用とすること(または未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であること) などの条件がある。

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現在の住宅市場は消費増税の影響で落ち込んでいます。また政府は来年秋に消費税率を再び引き上げることを検討しています。そのため今回の税制改正案は、住宅向けの税優遇を拡大して住宅市場を下支えすること、また高齢世代から若者世代への資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもあるようです。

 
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