ひよこ土地活用

アーバンニュース

2014.10月号 空き家撤去へ向けた税制改正

固定資産税には、住宅が建っている土地の税額を本来の6分の1に抑える特例措置があります。ただし、土地の上に住宅を建てることを促進してきた土地政策がもはや「住宅余剰」「空き家の増加」といった現象を助長してしまっているのが現状です。

今月号では、「固定資産税の住宅用地特例の改正」についてクローズアップしてお送りいたします。

 

住宅用地の特例措置について

住宅用地については、その税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられています。固定資産税だけでなく、都市計画税も軽減されます。

<住宅用地の例>

  • 住宅用家屋(専用住宅・アパート等)の敷地
  • 住宅用家屋の敷地と一体となっている庭・自家用駐車場

<軽減の内容>

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なお、住宅用地以外の土地として非住宅用地がありますが、こちらは特例措置の対象とはなりませんので、ご留意ください。

<非住宅用地の例>
業務用家屋(店舗、事務所、工場、倉庫、旅館等)の敷地、駐車場、資材置場、空地(住宅建築予定地を含む)、住宅建築中の土地

検討されている改正とは ?!

政府は、荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置を見直す検討に入りました。

「自治体が危ないと判断した空き家を 『軽減の特例措置の対象』から外す」というもので、2015年度税制改正での実現を目指しています。

現在の優遇措置は、高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入されました。住宅が建っている土地の固定資産税は、本来の6分の1に軽減されます(左表参照)。しかし、 空き家でも適用されるため、荒廃してもそのまま取り壊さず放置する原因 になっています。

2013年時点で全国の空き家は過去最高の820万戸に達し、住宅全体の13.5%を占めています。中でも強風で屋根が飛んで近隣住民に迷惑がかかったり、火災の発生や犯罪の温床になる恐れもあるため、政府は撤去を促す対策が必要と判断したようです。

なお、 所有者が自主的に更地にした場合、一定期間は固定資産税の軽減を続けることも検討 しているようです。

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