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アーバンニュース

2014.08月号 養子縁組のメリット・デメリット

民法上は何人でも養子縁組が可能ですが、法定相続人に算入できる養子の数は「実子がいる場合には1人、実子がいないときは2人まで」と規定されています(昭和63年12月の相続税法改正より)。

相続税の節税のために養子縁組を勧められることがありますが、実際、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。今回は養子縁組のメリット・デメリットについて解説いたします。

 

養子縁組のメリット

  1. 基礎控除、死亡保険金・死亡退職金の非課税枠を増加させ、相続税を減少させることができる。
  2. 土地を移転させる際、養子縁組後に相続を原因として移転させることにより、登録免許税を軽減し、不動産取得税を免除することができる。
  3. 相続人となることによって、遺言がなくても相続を原因として財産を移転させることができる。
  4. ※ただし、孫を養子にする場合、相続税が20%UPするためかえって税金が上がってしまう可能性もある。

養子縁組のデメリット

  1. 養子縁組をする合理的な理由がなく、単に相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合、相続税の計算上、養子の数に算入できなくなる。
  2. 養子は養親の名字を名乗る必要があるため、名字が変わる可能性がある。
  3. 相続権を与えることになるため、争族に発展する可能性がある。
  4. 例えば、長男の妻を養子にする場合、離婚の可能性も考えることが必要です。また、他の相続人(次男や長女等)の承諾を得ておかないと、万が一遺産分割協議に時間がかかり、遺産分割が相続税の申告期限までにまとまらない場合、相続税の優遇制度が利用できなくなります。
  5. 未成年者を養子縁組し、未成年者のまま相続が発生してしまうと特別代理人を選任する必要が生じる。

留意点

養子縁組を行うことで節税というメリットが重視されがちですが、デメリットを理解した上で慎重な判断をする必要があります。他の相続人の承諾が得られない場合は、後々に争族となる可能性も生じます。税金面だけでなく心情面への配慮も求められますので、ご留意ください。

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