ひよこ土地活用

アーバンニュース

2014.07月号 相続時精算課税の検証

平成15年からスタートした相続時精算課税制度も、早いもので10年経過しました。財産を親から子世代へ早期に移転することで子世代による消費の拡大を狙ったこの制度ですが、平成27年1月1日からの相続税増税に伴い、要件が緩和されます。今回は、相続時精算課税制度の要件とメリット・デメリットを検証します。

 

要件

  1. 65歳以上の親 → 20歳以上の子 への贈与であること。
  2. 贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までの贈与税申告期限内に、「相続時精算課税選択届出」を贈与税申告書と一緒に提出すること。※一度、届出をすると、翌年以降も本制度の適用を受けることになり、 撤回不可能です!

※早期の財産移転を目的として、上記1の要件が緩和されます。

 【平成26年12月31日までの贈与】  65歳以上の親  →  20歳以上の子

             ⇓

 【平成27年1月1日以後の贈与】       60歳以上の親  →  20歳以上の子・

メリット

  1. 2,500万円の非課税枠内であれば、贈与税の負担なしで財産が移転できる。
  2. 将来の相続財産が基礎控除の範囲内であり、相続税が発生しない場合には早期に財産が移転できる。
  3. 値上がりが期待される財産を早期に贈与した場合、値上がり分だけ相続財産を圧縮できる。
  4. 非課税枠を用いて収益性の高い物件を贈与することで、収益物件からもたらされる果実を相続財産から切り離すことができる。

デメリット

  1. 一旦この制度を選択すると、取り消しできない。(暦年贈与の年110万円控除は使えなくなる。)
  2. 相続財産を減らすことにはならない。
  3. 相続税法改正による基礎控除の引き下げによって、将来、相続税がかかる可能性が高くなる。
  4. この制度を使って生前に土地を贈与した場合、該当の土地については 「小規模宅地等の特例」 が適用できない。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

びっくりマーク_中相続時精算課税制度の選択にあたっては、将来シミュレーションを行って、慎重に判断する必要があります。

 

例えば、本人・長男・長女の3人家族(配偶者は既に他界)、本人の財産額が6,000万円の場合で、平成25年度に相続時精算課税制度を使って長男に2,500万円を贈与していたとします。

この後、本人の逝去により相続が発生すると、 生前に贈与していた2,500万円を持ち戻した財産額である6,000万円で相続税を算出します。現在の基礎控除であれば相続税は発生しません。しかし、相続税法改正に伴い平成27年1月1日以後に発生した相続については基礎控除が引き下げられるため、相続税の負担が生じることになります。

un201407_01
 

相続時精算課税制度は相続財産を減らすことになりませんのでご注意ください!!

  • アーバンニュースのお申込みはこちら
  • お電話でのお問合せ052-771-0291