ひよこ土地活用

アーバンニュース

2014.06月号 収益物件(工場、店舗、倉庫等)の贈与効果

贈与といえば、現金預金が通常考えられますが、金銭債権(貸付金)、土地(の一部)、建物(の一部)でも何でも可能です。今回はその中でも、「収益物件」の贈与についてご紹介いたします。

 

◆移転コスト(贈与税・登録免許税・不動産取得税)について

収益物件のうち、築年数が経過した建物は固定資産税評価額も相当低くなっています。そのため、固定資産税評価額をベースに計算される移転コスト(贈与税・登録免許税・不動産取得税)はすべて低くなります。

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ロゴ_例賃貸倉庫(固定資産税評価額:300万円)で移転コストを考えてみましょう。un201406_01
 

      移転コストを負担するのは最初だけです。

      一見すると損するように見えますが、そのようなことはありません!

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収益物件を贈与することの意味

上の例で、年間300万円の賃料収入があり、経費が50万円(固定資産税10万円+減価償却費40万円)の場合の手残り額を計算してみましょう。所得控除は基礎控除のみとします。

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つまり、一回の移転コストで、毎年約257万円が手元に残るのです! 

さらに10年間で考えると、手残り額は 

約257万円 × 10年 - 移転コスト(24万円) = 約2,546万円 にも上ります。

この金額、現金110万円の暦年贈与の場合は23年強の期間を要しますが、賃貸倉庫の場合は10年で同じ効果を得られる訳です。また、賃貸倉庫を所有している方は、その他にもアパート等の収益物件を所有している場合が多く、毎年の所得税・住民税を多額に負担しています。

税率の安い相続人に収益性の良い賃貸物件を贈与することにより、自分自身の所得税・住民税対策になるのです!是非、ご検討ください!!

 
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