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アーバンニュース

2014.05月号 相続税・贈与税の連帯納付義務

あまり知られていませんが、本来の納税義務者が相続税・贈与税を納付しなければ誰かが代わりに納付することになります。自分は納付したから関係ないと思っていても、もしかしたら税務署から問い合わせがあるかもしれません。しかし、従来からこの納付請求については「不意打ち」との批判がありましたので平成24年度の税制改正により、相続税の連帯納付義務について改正されました。

相続税の連帯納付義務

■本来の納税義務者 : 相続または遺贈により財産を取得した個人

■相続税の連帯納付義務について :

同一の被相続人から、相続・遺贈(含む精算課税贈与)により財産を取得した全ての者に対して、自分自身が相続した財産の価額を限度にお互いに連帯納付義務(相続税の本税+利子税)を負わせる制度です。他の相続人の相続税について、自動的に連帯保証をさせられるようなものです。

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税務署は、相続人のうち誰かが納税を怠れば、他の相続人に滞納の事実を伝えた上で納税を要求します。その際、滞納した相続人の財産を差し押さえる等の手続きも不要です。また、要求された側は、滞納した相続人の差し押さえを先に行うよう要求できず、税務署側にとって非常に使いやすい制度です。

~相続税の連帯納付義務の解除(平成24年度税制改正) ~

平成24年4月1日以後に申告期限が到来する相続税について、以下の場合には相続税の連帯納付義務が解除されることになりました。

① 申告期限から5年を経過し、かつ税務署から納付通知書が届いてない。

② 納税猶予(農地等、山林、非上場株式)の適用を受けた。

③ 延納の適用を受けた。

※本件は「贈与税の連帯納付義務」には適用されません!

贈与税の連帯納付義務

■本来の納税義務者 : 贈与により財産を取得した個人

■贈与税の連帯納付義務について:

財産を貰った人の贈与税について、財産を贈与した人に自動的に連帯納付義務( 贈与税の本税+延滞税 )を負わせる制度です。

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税務署は、滞納した人への差し押さえをすることなく、贈与した人に納税を要求できます。相続税と違って恐ろしいのは、税務署は滞納の事実を贈与した人へ通知する必要がありません。贈与した人からすると、ある日突然、税務署から問答無用で納税を求められることになります。なお、連帯納付義務の限度額は、贈与した財産の価額ですので、贈与財産に係る贈与税は全部負担することになります。

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