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2014.04月号 平成26年度税制改正大綱 その②

前回に引き続き、平成26年度税制改正大綱の内容を解説します。今回は「ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算」および「給与所得控除の上限設定」に関する改正について取り上げます。

過去においては、不動産を譲渡した場合の譲渡損失は給与所得と損益通算が可能で、源泉されていた所得税の還付を受けることができました。現在はこれも税制改正により不可能となりましたが、同様の改正がゴルフ会員権でも行われることになります。

 

「ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算」に関する改正

ゴルフ会員の譲渡損失の損益通算は、平成26年4月1日以後の売買のものから適用できなくなります !

<例> 給与収入500万円(税額:52万円 ※1)のサラリーマンがゴルフ会員権を売却した。

    ゴルフ会員権の売却により譲渡損失200万円が生じた。

    ただし、所得控除は基礎控除と給与所得控除のみとする。     ※1 所得税+住民税。

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「給与所得控除の上限設定」に関する改正

給与収入が一定額を超える場合の給与所得控除額(給与に関する必要経費)については、上限が設けられることになりました。

◆平成28年分・・・平成28年分の所得税・平成29年分の住民税より適用

 給与収入が1,200万円以上の場合、給与所得控除額は230万円

◆平成29年分・・・平成29年分の所得税・平成30年分の住民税より適用

 給与収入が1,000万円以上の場合、給与所得控除額は220万円

<例> 年収1,500万円の会社員(夫婦と子1人)の場合。

 (前提)・給与所得以外の所得なし ・配偶者(所得なし)と扶養親族1名(16歳、所得なし)

     ・復興特別所得税を含む  ・住民税均等割を5,000円とする

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